障害年金を受給している方の中には、そろそろ働きたいと思いながらも、就職したら年金が止まってしまうのではないかと心配している方もいるでしょう。
障害年金は、働いているかどうかだけで一律に決まる制度ではありません。
ただし、年金の種類や年齢、障害の状態によって確認しておきたい点があります。
この記事では、障害年金を受給しながら働く場合に知っておきたいポイントを紹介します。
障害年金を受給しながら働くことはできる？
働いているだけで障害年金が止まるわけではない
障害年金を受給していると、仕事を始めた時点で年金も終わってしまうのではないかと考えてしまうかもしれません。
しかし、就職したことだけを理由に、直ちに障害年金を受け取れなくなるわけではありません。
日本年金機構では、障害年金について、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も受け取ることができる年金と説明しています。
障害基礎年金と障害厚生年金があり、それぞれ受給要件や対象となる範囲が異なります。
そのため、障害年金を受給しているからといって、働いてはいけないと考える必要はありません。
大切なのは、仕事を始めること自体を必要以上に恐れるのではなく、自分が受給している年金の種類や現在の状況を確認しておくことです。
働けるようになったことと障害がなくなったことは別
仕事を始められるようになると、周囲からは以前より元気になったように見えるかもしれません。
本人も、仕事ができるようになったことで、自分はもう大丈夫なのではないかと思うことがあるでしょう。
ただ、仕事ができることと、生活全体に支障がないことは同じではありません。
短時間勤務なら続けられても、フルタイムになると体調を崩してしまう人もいます。
仕事中は何とか周囲に合わせられていても、帰宅すると疲れ切ってしまい、家事や人付き合いまで手が回らなくなることもあります。
職場で配慮を受けたり、仕事内容を調整したりすることで、ようやく働けている場合もあります。
働いているという事実だけでは、その人がどれほどの負担を抱えているのかまでは分かりません。
障害年金について考えるときも、仕事ができている部分だけを見るのではなく、日常生活で困っていることや、仕事を続けるために必要な支援なども含めて、現在の状態を考えることが大切です。
働きながら障害年金を受給している人もいる
障害年金は、仕事をしている人を対象外とする制度ではありません。
障害がありながら働いている人もいますし、自分の体調に合わせて仕事を始めることを考える人もいます。
障害年金を受給しているから働いてはいけないと思い込んでしまうと、本当はできるかもしれないことまで諦めてしまう可能性があります。
もちろん、無理をして就職する必要もありません。
今は休養を優先したほうがよい場合もありますし、仕事を始めるとしても、いきなり以前と同じ働き方を目指す必要はありません。
自分の状態に合った働き方を考えることが、仕事を長く続けるためにも重要です。
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働き始めると障害年金はどうなる？
就職したからといって、すぐに受給できなくなるわけではない
就職を考えたとき、まず気になるのが年金への影響でしょう。
先ほども触れたように、就職したという事実だけで障害年金が直ちに終了するわけではありません。
一方で、障害年金は一度受給が決まれば、その後の状態をまったく確認されないというものでもありません。
受給している方の中には、障害の状態を確認するため、障害状態確認届として診断書の提出が必要になる場合があります。
日本年金機構では、障害の状態に応じて、引き続き障害年金を受ける権利があるかどうかを確認するための手続きについて案内しています。
また、障害の程度が変わった場合などにも、所定の手続きが必要になることがあります。
そのため、就職したからもう年金は必要ないと自分で判断して受給をやめるのではなく、現在の状態や制度上の扱いを確認することが大切です。
仕事内容や勤務状況も含めて現在の状態を考える
働いている場合は、仕事内容や勤務時間、職場で受けている配慮なども、自分の現在の状態を整理するうえで重要です。
勤務時間を短くしていたり、休憩を多めに取っていたりすることもあるでしょう。
通院のために休みを取っていたり、上司や同僚から仕事のサポートを受けていたりする場合もあります。
こうした工夫があることで、仕事を続けられている人もいます。
反対に、仕事をしているからといって、障害による困難がなくなったとは限りません。
仕事中は何とか対応できていても、帰宅すると何もできないほど疲れてしまうこともあります。
休日のほとんどを休養に使わなければ、次の勤務に備えられない場合もあります。
そのため、働いているかどうかだけで現在の状態を判断するのではなく、どのような環境や支援があって仕事を続けられているのかも含めて考えることが大切です。
障害年金の種類や年齢によって確認することが違う
障害年金には、主に障害基礎年金と障害厚生年金があります。
障害基礎年金は、初診日が国民年金の加入期間中などにあり、一定の要件を満たした場合に受給できます。
一方、障害厚生年金は、厚生年金に加入している期間に初診日がある病気やけがによって、一定の障害状態になった場合などが対象です。
また、20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の所得による支給制限があります。
前年の所得額が一定額を超える場合には、年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。
そのため、障害年金を受給している人がすべて同じ条件になるわけではありません。
自分がどの種類の年金を受給しているのかを確認し、就職によって気になる点があれば、事前に年金事務所などで確認しておくと安心です。
障害年金を受給しながら働くときに知っておきたいこと
仕事ができている部分だけで、自分の状態を判断しない
就職すると、以前より生活が安定したり、自信を取り戻したりすることもあります。
一方で、仕事を始めたことで、それまでとは違う疲れ方をすることもあります。
勤務中は集中して仕事をこなせても、帰宅後は疲れて何もできないことがあります。
仕事を優先することで、家事や人付き合いに使える余力がなくなる場合もあります。
こうした状態であっても、外から見ると仕事に行けているため、問題なく生活できているように見えるかもしれません。
だからこそ、仕事ができていることだけを基準にして、自分の状態を判断しないことが大切です。
仕事と日常生活の両方を見ながら、今の働き方が自分に合っているのかを考えていきましょう。
職場で受けている配慮も大切
仕事を続けられている背景には、職場からの配慮があるかもしれません。
勤務時間を調整してもらっている場合もあれば、業務量を減らしてもらっている場合もあります。
通院について理解してもらったり、苦手な業務を避けてもらったりすることもあるでしょう。
そうした支援があることで安心して働けているのであれば、それも現在の働き方を支えている大切な要素です。
仕事を続けられていることだけに目を向けるのではなく、どのような条件であれば無理なく働けるのかを考えてみましょう。
これは、これから仕事を探す場合にも役立ちます。
働きながら障害年金を受給することに後ろめたさを持たなくていい
障害年金を受給しながら働いていると、年金を受け取っているのに仕事をしていていいのだろうかと、後ろめたく感じる人もいるかもしれません。
しかし、働くことと障害年金を受給することは、必ずしも反対のものではありません。
障害があるなかで働くために、勤務時間を調整したり、職場のサポートを受けたり、休息や通院の時間を確保したりすることもあります。
仕事ができるようになったからといって、これまで必要だった支援まで否定する必要はありません。
自分にできる範囲で働きながら、必要な支援を利用するという形もあります。
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就職するときに確認しておきたいこと
障害年金を受給していることを会社に伝える必要はある？
就職活動をしていると、障害年金を受給していることを会社に伝えなければならないのかと悩むこともあるでしょう。
障害年金を受給していることと、職場でどのように働くかは別の問題です。
ただし、障害者雇用を利用する場合や、職場で必要な配慮を受けたい場合などには、自分の障害や必要な支援について伝える必要が生じることがあります。
そのため、単純に伝えるかどうかだけで考えるよりも、仕事を続けるために会社へ何を知ってもらう必要があるのかを考えてみるとよいでしょう。
通院のために休みが必要なのか、勤務時間の調整が必要なのか、苦手な業務があるのかなど、自分が働くうえで必要な配慮を整理しておくと、就職後の働き方も考えやすくなります。
収入が増えると障害年金に影響する？
仕事を始めると収入が発生するため、給料をもらったら年金が止まるのではないかと心配になるかもしれません。
ここでは、自分が受給している障害年金の種類を確認することが重要です。
すべての障害年金に一律の所得制限があるわけではありません。
一方で、20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の所得による支給制限があります。
つまり、働いて収入を得たら必ず障害年金が止まるわけでもなく、収入が増えても誰にもまったく影響がないというわけでもありません。
年金の種類や状況によって確認する内容が変わるため、収入について不安がある場合は、就職前に年金事務所などで確認しておくと安心です。
就職後や更新時には現在の状態を整理しておく
障害年金を受給している方には、障害状態確認届として診断書の提出が必要になる場合があります。
仕事を始めた後は、現在どのような働き方をしているのか、自分でも整理しておくとよいでしょう。
勤務日数や勤務時間だけではなく、どのような仕事を担当しているのか、職場でどんな配慮を受けているのか、仕事をすることで日常生活にどのような変化があるのかなども振り返ってみてください。
仕事を始めたことで体調が安定したのであれば、その変化もあります。
反対に、仕事に行くことはできていても、帰宅後はほとんど動けない、休日は休むだけで終わってしまうといった状態であれば、それも現在の生活を考えるうえで大切な情報です。
自分の状態を普段から整理しておくと、必要なときに現在の状況を説明しやすくなります。
障害年金と仕事について不安なことは確認しておこう
障害年金は人によって条件が異なる
ここまで見てきたように、障害年金と仕事の関係について、すべての人に当てはまる一つの答えがあるわけではありません。
障害基礎年金なのか障害厚生年金なのか、20歳前の傷病による障害基礎年金なのか、現在の障害の状態はどうなのかなどによって、確認する内容は変わってきます。
インターネットで見つけた体験談を、そのまま自分の状況に当てはめるのも避けたほうがよいでしょう。
同じような病気や障害があったとしても、年金の種類や受給状況が違えば、扱いも異なる場合があるためです。
自分の場合はどうなるのか、年金事務所などで確認する
制度について分からないことがある場合は、自分だけで判断しないことも大切です。
日本年金機構では、障害年金に関する相談や手続きについて、年金事務所や街角の年金相談センターなどで案内しています。
就職を考えているのであれば、現在障害年金を受給していることを伝えたうえで、働くことによる影響について相談してみるとよいでしょう。
収入や年齢、受給している年金の種類など、気になっていることを具体的に伝えれば、自分が確認すべき点も整理しやすくなります。
分からないまま不安を抱え続けるより、制度を扱っている窓口に確認しておくほうが安心して就職を考えられます。
分からないことを理由に、就職をあきらめなくてもいい
障害年金を受給していると、働いたら年金がなくなるかもしれないという不安から、就職を諦めてしまうことがあります。
しかし、制度がよく分からないことだけを理由に、最初から働くことを選択肢から外してしまう必要はありません。
まずは、自分の場合にどのような扱いになるのかを確認してみましょう。
そのうえで、今すぐ働くのか、もう少し体調を整えるのか、自分に合った仕事を探すのかを考えていけばよいのです。
不安なら確認しようね～
ここあらさんのひとこと
「ゆっくりでも
前に進んでいこう～」
障害年金を受給しながら働くことはできます。
ただし、年金の種類や年齢、現在の状態によって確認しておきたい点は異なります。
就職を考えているなら、働いたら年金がなくなると決めつけず、まずは自分の場合について確認してみましょう。
無理にフルタイムで働く必要もありません。
体調や生活に合わせて、続けやすい働き方を探していくことが大切です。
今すぐ働くことが難しい場合は、焦らなくても大丈夫です。
障害年金を受給していることを理由に、これからの可能性を狭める必要はありません。
そのときの自分にできることから、少しずつ考えていけば大丈夫です。
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