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障害がある人の就職が難しい理由と、現状を改善する方法について

障害のある方の就職は障害者雇用促進法などを追い風に、企業による雇用の機会が広がっています。

しかし就職支援を受けて就職したとしても、短期間で離職してしまうなど多くの問題があるのです。

今回は障害の種類によって就職率に違いがあることや、障害者の就職が難しい理由とその対策などをお伝えします。

障害の種類によって就職率が変わる?

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現状では障害の種類によって就職率に差がある状況です。

身体障害の方の就職率は比較的高く、次いで知的障害の方、最も就職率が低いのは精神障害や発達障害の方になります。

精神障害や発達障害の方は、障害者求人に多い単純作業に向いていない人が多いことも要因でしょう。

最新の調査を見ても企業に雇用されている障害者の数は、身体障害が359,067.5人、知的障害は140,665.0人、精神障害は98,053.5人と、精神・発達障害を持つ方の雇用は少ない状況です。

しかし2021年に障害者雇用促進法の障害者雇用率引き上げを受け、障害者求人の市場は拡大しています。

とくに精神・発達障害者の雇用状況は前年比11.4%と、身体や知能障害者の増加率を大きく上回りました。

精神障害や発達障害の方にはまだまだ厳しい雇用状況ですが、今後の更なる改善に期待したいところです。

参考:厚生労働省 令和3年「障害者雇用状況の集計結果」

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000871748.pdf

障害者の就職が難しいとされる理由は?

障害者雇用には企業側だけでなく、障害を持つ方にも改善すべき問題点があります。

障害者と企業の抱える問題を正しく理解することで、対策を立てることが可能です。

企業側の問題点

就職活動をするにあたって、志望する企業がどのくらい障害者の働きやすい環境を整えているのかは重要なポイントでしょう。

しかし障害者雇用に対する取り組みには、個々の企業が置かれている状況が大きく影響するのです。

事業規模による格差

事業規模によっては一人で複数の業務を兼任していることもあり、障害者に割り当てる業務を切り出すのが難しくなっています。

また事業規模が小さい企業では資金や人員が不足しがちなため、障害者の受け入れに必要な職場環境の整備や支援員の配置が難しく、結果として障害者雇用率は低くなりがちです。

法定雇用率を達成した企業の割合を見ても、事業規模が43.5~45.5人未満の企業では35.1%であるのに対して、事業規模1,000人以上の企業では55.9%という結果でした。

参考:厚生労働省 令和3年「障害者雇用状況の集計結果」

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000871748.pdf

職場の教育不足

障害者の離職原因の上位に「職場の雰囲気・人間関係」が入っていることからも、受け入れ側の社員教育は必要不可欠です。

受け入れ側の社員も障害者雇用への理解が足りない状態では、社員側に不満が溜まりやすくトラブルに繋がる可能性があります。

社内研修などを行い障害者の特性への理解を深めることは、障害者と受け入れる社員のストレスを軽減させて業務を円滑化する狙いがあります。

参考:厚生労働省職業安定局 平成29年度「障害者雇用の現状等」

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000178930.pdf

職場環境の整備が不十分

障害者雇用に必要な職場環境が整っていない場合もあります。

環境整備にはコストがかかるため、事業規模によってはコスト負担が難しいと考える企業もあり障害者雇用が進みにくいのです。

現在、障害者雇用促進のために各種の助成金があります。

経済的理由で障害者雇用が難しい場合には、助成金の申請を検討してはどうでしょうか。

助成金の一部をご紹介します。

・特定求職者雇用開発助成金

・トライアル雇用助成金

・職場適応援助者助成金

・障害者福祉施設設置等助成金

・重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

・キャリアアップ助成金

・人材開発支援助成金

障害者側の問題点

障害者側にも就職を難しくしている原因があります。

一人一人抱える問題が違うため一概には言えませんが、一般的な問題点を知ることで就職活動にもプラスに働くでしょう。

マナースキルやビジネススキルの不足

マナーとは働くうえで必要なコミュニケーション能力でもあります。

業務上の報告や相談、相手に不快感を与えない身だしなみも仕事を進めるうえで必要なスキルです。

ビジネススキルとしては、必要最低限のパソコン操作はできるようにしておきましょう。

自分の障害への理解不足

自分の苦手なものと得意なものを理解することは、仕事をするうえで重要なことです。

苦手な業務のある企業に就職しても長続きしない可能性があります。

自分の障害の持つ特性を理解して、得意とする分野の職業や企業を選択することが自分らしく働く第一歩です。

健康管理

働くためには健康管理が大切になります。

毎日夜更かしして寝坊している状態は、まだ就職のための準備が整っていないということです。

まずは食事や睡眠など生活のリズムを、しっかりと整えることから始めましょう。

障害者の職場定着率を上げるには?

職場の定着率を上げるには、障害者の特性に合わせた雇用管理が必須です。

障害者の方も自分の得意と苦手を理解して、企業とコミュニケーションを取ることで合理的配慮のある職場環境を作れます。

離職理由として多い「職場の雰囲気・人間関係」「賃金、労働条件に不満」「仕事内容が合わない」などによる離職を防ぐためには支援機関との連携も有効です。

コミュニケーションを円滑にして職場環境を整えましょう!

企業に合理的配慮を求めるには、まず障害者が自分にとって必要な配慮が何かを企業に伝えなければいけません。

障害の特性を周囲に理解してもらい、具体的にどのような配慮を必要とするのかを伝えることで、長く働ける職場環境を作れるのです。

企業側も障害者への偏見をなくし特性を理解することが、障害者の職場定着率を高めるために重要です。

具体的には障害者に適した業務フローやマニュアルの見直し、職場環境の改善など配慮ある雇用管理を目指しましょう。

支援機関との連携

業務内容と障害の特性が合わない場合の離職率は高くなります。

企業側としても障害者に「どんな仕事を任せればいいのか分からない」と戸惑うこともあるでしょう。

就職活動時に支援機関で就労支援を受けたり、就職後にもサポートを受けたりすることは障害者側にも企業側にもメリットのあることです。

支援機関には以下のようなものがあります。

・就労移行支援事業所

・障害者就業・生活支援センター

・地域障害者職業センター

まとめ

今回は障害を持つ方の、就職の難しさと改善点についてお伝えしました。

障害者側は就職に必要なスキルを身につける必要があります。

企業側も障害の特性へ理解を深め、支援機関などを活用して職場環境を整えることが大切です。

障害者が安定して仕事をするためには、企業と障害者の双方が問題の改善に努めなければなりません。

私たちCOCOCARAは、就労移行支援事業所として、障害等の事情があってお仕事に就くことに苦労している方に対して、相談や就職準備、アドバイスなどのサポートを行なっています。

「障害があるから仕事が見つからない…」などとお悩みを抱えている方は、一人で悩まずに一度相談に来られてみてください。

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