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障害者雇用に積極的!ホワイト企業ランキング

仕事をするならブラック企業ではなく、労働環境が良く、離職率の低いホワイト企業で働きたいと誰しも思うでしょう。

しかしホワイト企業を見分ける明確な基準はありません。

実際の就活生たちはどのように企業を見定めているのでしょう。

例えば様々な経済誌で発表されるランキングは、就職活動をする学生にとって重要な判断材料です。

その一つである障害者雇用率をご存じでしょうか。

女性管理職比率や有給休暇取得率、従業員の満足度調査などと共に、企業の体質や理念を知るうえで障害者雇用率は重要な指標です。

今回は障害者雇用の現状や、最新の障害者雇用率ランキング上位の企業を紹介します。

障害者雇用率とは

障害者雇用の促進を目的とする障害者雇用促進法。

障害者雇用促進法において、企業に雇用する障害者の割合を定めたものが障害者雇用率制度です。

雇用促進法の改正に伴い制度の対象となる障害も広がり、現在では身体、知的、精神(発達)障害となっています。

最新の2021年(令和3年)の改正で民間企業の障害者雇用率は2.3%に引き上げられました。

今後も2024年(令和6年)6月からは2.5%、2026年(令和8年)4月には2.7%と、段階的に引き上げられることが既に決定しています。

参照:厚生労働省HP  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/03.html

障害者雇用の現状

最新の2022年(令和4年)の調査によると雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。

雇用障害者数は前年から2.7%増の61万3,958人となり、前回調査から1万6,172人増えています。

実雇用率も前年から0.05ポイント上昇し2.25%に。

また障害別の割合をみると身体障害者は357,767.5人(対前年比0.4%減)、知的障害者は 146,426.0人(対前年比4.1%増)、精神障害者は109,764.5人(対前年比11.9%増)という結果で、おおむね増加傾向にあるといえます。

調査から身体障害者の割合が減少傾向にあり、反面では精神障害者の雇用数が大きく増加しているのが分かりますが、これに関しては社会的要因も大きいといえるでしょう。

ひと昔前に比べて医療や労働環境が改善したことにより、身体障害を負う方が減少したことや、2018年の障害者雇用促進法の改正により、精神障害者も障害者雇用義務化の対象に加えられたことなど様々な要因が考えられます。

では障害者雇用を推進するにあたり、大きなハードルとなるのは何でしょうか。

民間企業の実雇用率は2.25%となっていますが、これを企業規模別に見てみると大きな開きがあると分かります。

企業規模

43.5~100人未満の企業の実雇用率 1.84%

100~300人未満の企業の実雇用率 2. 08%

300~500人未満の企業の実雇用率 2.11%

500~1,000人未満の企業の実雇用率 2. 26%

1,000人以上の企業の実雇用率 2.48%

このように大企業ほど法定雇用率の達成割合が高いことからも、企業体力の小さい企業ほど障害者雇用の厳しい現状がうかがえます。

参照:厚生労働省HP  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html

障害者雇用率のいいホワイト企業とは

ここでは東洋経済新報社の『「障害者の雇用率」が高い上位100社ランキング』から、障害者雇用率の高い企業20社を紹介していきます。

とくに人気の高い3社については詳しく解説しますので、どのような点が支持されているのかを知ることで、具体的な働きやすい企業像がイメージしやすくなるでしょう。

障害者雇用に積極的な企業ベスト20

第1位:ゼネラルパートナーズ(障害者雇用率17.90% 以下%数値のみ表示)

第2位:エフピコ(12.708)

第3位:エイベックス(7.40)

第4位:MRKホールディングス(6.90)

第5位:キトー(6.80)

第6位:JSP(5.54)

第7位:関通(5.40)

第8位:ファーストリテイリング(4.71)

第9位:デコボコベース(4.42)

第10位:AOKIホールディングス(4.40)

第11位:白鳩(4.30)

第12位:日本電気硝子(4.2292)

第13位:いなげや(4.20)

第14位:リヒトラブ(4.11)

第15位:ヤマト・インダストリー(3.88)

第16位:アルビス(3.86)

同第16位:ホクリヨウ(3.86)

第18位:新日本科学(3.86)

第19位:良品計画(3.78)

第20位:ダイジェット工業(3.73)

第1位:ゼネラルパートナーズ

雇用率は17.9%、雇用人数は39人で5年連続トップとなったゼネラルパートナーズ。

障害者向けの人材紹介や求人情報サービスを提供する企業で、障害者が安定して働くための雇用創出のため農業事業所も運営しています。

障害者雇用だけに留まらず、シングルマザー支援事業やダイバーシティに関するメディアの運営など、社会課題解決型の事業を展開する企業です。             

第2位:エフピコ

食品トレーや弁当・総菜容器最大手。

雇用率は12.7%、雇用人数は362人です。

主に食品トレー容器の生産やリサイクルの現場で、障害者を積極的に採用しています。

また特例子会社エフピコダックスでは就労継続支援A型事業の運営など、全国16カ所の事業所で障害者に雇用の場を提供しています。

第3位:エイベックス

3位はエンタテインメント企業のエイベックスで、雇用率は7.40%、雇用人数は14人です。

残念ながら昨年の24人と比べて半数に減少しています。

障害者向けにバリアフリーのサテライトオフィスを設けたり、障害者アスリートを積極的に雇用したりしています。

参照:東洋経済 「障害者雇用率が高い会社」ランキングTOP100社 https://toyokeizai.net/articles/-/620319

障害者雇用に積極的な企業をもっと知りたいなら

気になる企業があった方は、各社のホームページをのぞいて企業の理念に触れてみるのもいいでしょう。

しかし詳しく情報の公開を行っていない企業もあるため、高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用リファレントサービスなどを利用してみるのも一つの方法です。             

参照:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用事例リファレントサービス https://www.ref.jeed.go.jp/

まとめ

今回は障害者雇用の現状や、実際に障害者に大きく門戸を開いている企業についてお伝えしました。

障害についての理解の深い職場を見つけることは、日々のストレスを減らして長く働くための近道です。

もしまだ一般の企業で働く自信がなかったとしても安心してください。

私たちCOCOCARAは、就労移行支援事業所として、障害等の事情があってお仕事に就くことに苦労している方に対して、相談や就職準備、アドバイスなどのサポートを行っています。

「障害があるから仕事が見つからない…」などのお悩みを抱えている方は、一人で悩まずに一度相談に来てみてはいかがでしょうか。

私たちと一緒にご自分に合った働き方について考えてみませんか。

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