日本国内には現在60万人～100万人の関節リウマチの患者がいるとされています。
働き盛りの年齢での発症も多く、実に3割の患者が経済的不安を感じているとの調査結果もあり、物心両面で生活の質の低下が著しい難病です。
今回はリウマチ患者の方の障害者手帳や障害年金についてと、仕事を続けながら治療をするポイントをお伝えします。
参照：厚生労働省「厚生科学審議会 (疾病対策部会リウマチ等対策委員会)」
リウマチとは？
関節リウマチは関節に痛みや腫れが生じ、進行すると関節の変形や機能障害を起こす病気です。
主な症状としては関節の痛み、腫れ、朝のこわばりなどで、左右対称の症状が手足の指、手首に出ることが多く、まれに肘、肩、膝、足首などにも症状が表れます。
発症は遺伝的要因の他にも喫煙や歯周病など環境的要因も指摘されますが、未だにはっきりとした原因は不明です。
男女比は1：4と女性が多く、発症年齢は40歳代から60歳代が多いと言われています。
リウマチは従来不治の病と考えられてきましたが、ここ数十年で治療法が飛躍的に進歩し、症状を抑えるだけでなく寛解が維持できれば治療自体の中止が可能になったとする報告もあります。
いずれにせよリウマチ治療には早期治療が基本になるため、気になる症状のある方は早めに受診しましょう。
参照：一般社団法人 日本リウマチ学会
リウマチで障害者手帳を申請！
障害者手帳を取得すると福祉サポートが受けられます。
バスや電車など生活の足となる公共交通機関の割引や、等級が重くなると医療費が免除されることも。
ここでは認定の概要と申請の流れ、受けられるサービスをご説明します。
ご自分の障害の程度を医師と相談のうえ、障害者手帳の申請を考えてみるのも前向きにリウマチ治療を行う一つの方法ではないでしょうか。
認定基準
身体障害者手帳はお住いの自治体によって、身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付されます。
実際にリウマチの症状の出ている手指・手・肘肩・膝・足関節などの障害の程度をひとつずつ加算し、その合計点により障害の等級が決定します。
リウマチの方が身体障害者手帳を申請するには、自治体が指定する医師の診断書・意見書が必要です。
障害者手帳取得を考えている方は、ご自分の症状の程度を指定医師とご相談ください。
申請の流れは以下の通りです。
1．お住いの市町村窓口で相談し、身体障害者手帳交付申請書、診断書用紙・意見書用紙を入手
2．自治体の指定医がいる病院・診療所で診断
3．申請基準を満たす症状であれば指定医の診断書を作成してもらう
4．診断書、顔写真、身分証などを市区町村の障害担当窓口へ提出
5．審査
6．身体障害者手帳発行
参照：厚生労働省
受けられるサポート
障害者手帳を取得することで様々な福祉サービスを受けられます。
福祉サービスの内容は障害者手帳の等級や所得、各自治体によって異なるため、お住いの自治体へご確認ください。
主なサービスは以下の通りです。
・医療費助成
・自立支援医療（更生医療）の給付：手術などを受ける際に、費用負担が軽減される場合があります。
・所得税や住民税の控除・免除
・身体障害者福祉手当
・公共交通機関の割引
・駐車禁止除外標章の交付など
リウマチで障害年金はもらえるの？
生涯に渡り年金が受給できる障害年金は、障害者手帳の交付よりも審査基準が厳しくなっています。
障害者手帳と障害年金の認定基準は別なので、1級の障害者手帳を取得していても1級の障害年金が受けられるわけではありません。
しかし障害者手帳の交付されている障害の場合、障害年金を受けられる障害等級に該当する可能性もあるので、障害の程度を主治医とご相談のうえ申請してください。
障害年金とは？
障害年金は病気やケガによって日常生活に支障があると認められた場合、現役世代（65歳未満）の方も含めて生涯に渡り受給できる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医療機関を受診した時に国民年金か厚生年金のどちらかに加入していることが受給の条件になります。
国民年金に加入している場合は「障害基礎年金」を受給でき、厚生年金に加入していた場合は「障害基礎年金」に厚生年金の報酬比例部分を上乗せした「障害厚生年金」の請求が可能です。
また「障害基礎年金」または「障害厚生年金（1級・2級のみ）」を受ける方は国民年金保険料も免除されます。
その他に2つの障害年金の違いとして「障害基礎年金」は1級・2級の障害等級に区分されるのに対し、「障害厚生年金」は1級～3級までの障害等級があり、さらに障害の軽い方のために一時金として障害手当金が支給されるなどサポートが手厚くなっています。
参照：日本年金機構 「年金の制度・手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html
認定基準
障害年金の認定基準としては日常生活での身体の関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮して身体機能を総合的に認定します。
認定基準の項目は以下の通りです。
・上肢の障害（上半身のみに障害）
・下肢の障害（下半身のみに障害）
・体幹・脊柱の障害（腰や脊柱に障害）
・肢体の障害（上半身と下半身の両方に障害）
一般的に関節リウマチは全身に症状が表れるため、「肢体の障害」として認定することが多くなっています。
また障害年金の申請には以下の4つの書類と年金手帳や預金通帳、戸籍謄本、住民票を準備し年金事務所で行います。
他にも子の在学証明書や配偶者の所得証明書が必要となる場合もあります。
なお年金事務所の場所については日本年金機構のホームページから確認できます。
【医師による記載】
1．受診状況等証明書・・・初診日を証明するための書類です。初めて受診した病院で作成してもらいます。ただし初めて診察を受けた病院に以後も通院している場合、受診状況等証明書は必要ありません。
2．診断書・・・具体的な障害の内容を証明する医師による診断書です。障害認定日の診断書が必要となるため、障害認定日にかかっていた医師に診断書を作成してもらいます。
【本人が記載】
3．病歴・就労状況等申立書・・・障害について本人や家族が具体的な状況を記載します。症状や日常生活、就労についてどのような困りごとがあるのかを具体的に記載しましょう。
4．年金請求書・・・障害年金を申請するための書類です。市役所や年金事務所で入手できますが、申請する年金の種類によって用紙が異なるので注意が必要です。
参照：日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
その他の公的支援
関節リウマチの治療にあたり、障害者手帳や障害年金の他にも利用できる公的援助があります。
主だった制度は以下の通りです。
・高額療養費制度
・介護保険制度
・小児慢性特定疾病医療費助成制
・指定難病
・医療費控除
関節リウマチの治療でバイオ医薬品などを用いると、医療費が高額になり経済的負担が大きくなります。
公的支援を上手に利用して治療を続けましょう。
リウマチでも働ける？
リウマチの治療を続けながらの就業も可能です。
ただし身体への負担を軽減するための工夫や、会社及び職場の人たちの協力は不可欠でしょう。
もし症状が辛いなら仕事を辞めて治療に専念するという選択もあります。
無理しないことが大切
最新の研究により関節リウマチは、発症の初期段階で関節破壊が進行するという研究結果が出ています。
気になる症状があれば早めに受診しましょう。
就業に関しては会社と相談のうえ、無理せず続けられる環境づくりを心がけてください。
例えば長距離を歩く、長時間立ち続けるなどの身体に負担のかかる仕事は避けた方がいいでしょう。
デスクワークが多い方は関節に負担がかからないよう姿勢を変えるなど意識することが大切です。
また冷房などで関節を冷やさないように、羽織るものやカイロなどを利用してもいいでしょう。
生活の中で無理な姿勢を取らないように、物を拾う時のためにマジックハンドを準備しておくなどの工夫も。
あまりにも症状が辛いならば休職や退職を視野に入れ、まずは治療を最優先することも必要です。
治療後に就職活動をすることへの不安もあるでしょうが、障害を持つ方の就業サポートを行っている機関も多く存在します。
どんな職業がむいているのか？
身体に負担のかからない仕事をおすすめします。
職種としては一般的には事務職や技術職、デザイナー、商品管理などの軽作業が向いているといわれます。
また職場のバリアフリー化や治療のために遅刻・早退、休みが取りやすい職場環境かなど、個別の企業が障害のある方の就業に対しどのように取り組んでいるかがポイントです。
まとめ
今回は関節リウマチがどのような病気で、また障害者手帳や障害年金がもらえるのかをお伝えしました。
多くの治療法の確立した現代でもリウマチは完治の難しい病気です。
自分の体調や家族と相談して今後の治療や就業について考えることが、長くリウマチと付き合っていくために必要でしょう。
私たちCOCOCARAは、就労移行支援事業所として、障害等の事情があってお仕事に就くことに苦労している方に対して、相談や就職準備、アドバイスなどのサポートを行なっています。
「障害があるから仕事が見つからない…」などとお悩みを抱えている方は、一人で悩まずに一度相談に来てみてはいかがでしょうか。
少しでも治療や就業の不安を払拭できればと思います。
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