住宅や車などの大きな買い物から冠婚葬祭や生活費などが重なって、貯金だけでは賄えない出費が発生することは誰にでもあることです。
ローンは借金ですので可能な限りしない方がいいものですが、今後の人生の為や必要に駆られて借入することもあるでしょう。
そのような時に障害を持っていることで、借入やローンが組めないのではと不安を感じてはいないでしょうか？
今回は障害者の方が様々なシーンで利用できるローンや借入金などを解説します。
障害者の方は住宅ローンを組める？
人生の大きな買い物といえば住宅ではないでしょうか。
なかには住宅購入を控えているために、精神科へ通院歴を残すことを恐れて受診をためらう方もいると聞きます。
ここではローンをなぜ組めないローンがあるのかと、借入可能なローンを説明しています。
ローン借り入れのネックは団信！
障害を持つ方が銀行など民間の金融機関で住宅ローンの審査に通るのは難しいといえます。
十分な賃金や障害者年金などで収入が確保されている方でも、住宅ローンを組めないことを不思議に感じるのではないでしょうか。
理由は銀行などで住宅ローンを組む際に加入が必須になっている「団体信用生命保険」がネックになっているのです。
「団体信用生命保険」いわゆる団信は、債務者が死亡または高度障害状態になったときに住宅ローンを免除できます。
そのため加入に際しては健康状態の告知義務があるのです。
どの程度の障害があるかによって加入の可否が変わるので利用できるかどうかを、物件探しの初期段階で行う必要があります。
また精神科への通院歴の告知義務期間を「3年以内」と定めている保険会社が多いため、通院歴があり住宅ローン借入を考えている方は事前に確認することをおすすめします。
障害者の方が借りられるローンとは？
団信いがいで住宅ローンを借りられることがあります。
ここでは「ワイド団信」と「フラット35」について説明します。
「ワイド団信」とは一般的な団信よりも保険料を高くする代わりに、加入条件が緩く設定されている保険です。
うつ病などがあっても加入できる保険なので、住宅購入を検討されている方は加入条件などを問い合わせてください。
また「ワイド団信」でローンが組めなかった方のために「フラット35」があります。
「フラット35」は独立行政法人住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携し提供している住宅ローンです。
団信への加入は義務ではなく任意になっているため、障害を持つ方も借入しやすいローンといえます。
特徴として「フラット35」は全期間固定金利となっているため、借入のタイミングによっては金利が高くなる可能性があることも覚えておいた方がいいでしょう。
また団信がついていないため、ローン契約者が亡くなった場合は残された家族に支払い義務が移行することになります。
もしローン返済中に障害を負った場合は？
もしローン返済中に障害を負ったら残りのローンはどうなるのでしょうか？
銀行などで住宅ローンを組む際は団信への加入が条件になっており、場合によっては残りのローン残債が免除されることがあります。
しかし実際の免除には契約者の死亡や高度障害状態などの厳しい条件があるのです。
高度障害状態の条件は以下の8つです。
1．両目の視力を全く永久に失う
2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失う
3．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要する
4．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する
5．両上肢とも、手関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失う
6．両下肢とも、足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失う
7．1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失う
8．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失う
障害により当初の返済計画が滞りそうなときは、早めに債権者である銀行などに支払い計画の変更を相談しましょう。
借入可能の公的制度は？
日々の生活の中でも急な出費により借入が必要な時があります。
そのような時はまず生活福祉資金貸付制度を検討してみてはどうでしょうか。
生活福祉資金制度は都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、障害者の方や高齢者の方、低所得の方への借入を行っています。
この制度では身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者と障害者の世帯家族の方も貸付けの対象です。
以下の6種類の借入が可能なのでご利用をお考えの方は詳細を問い合わせてください。
1．生活支援費
2．一時生活再建費
3．福祉費
4．緊急小口資金
5．教育支援費用
6．不動産担保型生活資金
参照：社会福祉法人社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html
参照：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
車の購入！ローンは？税金面でのメリットは？
自動車ローン
車の購入で使えるローンはケースバイケースといえます。
おもなローンの種類は以下の通りです。
・銀行系ローン
・ディーラーローン
・自社ローン
傾向として最も金利が安いのが「銀行系ローン」ですが、その分デメリットとして審査は厳しくなっています。
「ディーラーローン」は金利が高めで、基本的に完済までは車の売却や乗り換えはできませんが、銀行系ローンよりも審査には通りやすい傾向にあります。
「自社ローン」は自動車販売店が行うローンなので、審査基準はまちまちで審査に通りやすい傾向があります。
しかしその分車両価格が高めに設定されることが多く、支払総額が高くなりがちです。
障害者手帳で税金の減免も
身体障害者、知的障害者、精神障害者の方が車を所有・使用される場合、自動車税、軽自動車税、自動車取得税が減免になる場合があります。
ただしこれら税金の減免の条件等は各自治体によって違うため、お住いの自治体窓口やHPで確認してください。
1．自動車税・・・都道府県が税金を徴収
2．自動車取得税・・・都道府県が税金を徴収
3．軽自動車税・・・市区町村が税金を徴収
なお購入時であれば車の販売店で税金の減免手続きを依頼するとスムーズでしょう。
まとめ
今回は大きな買い物や急な出費の際に、障害者の方が利用できるローンとできないローンについてご説明しました。
ケースバイケースで利用可能な場合もあるので、借入をお考えの際は金融機関とご相談のうえ計画的なご利用を心がけてください。
またローン支払い中に障害などで従来通りの就業につけなくなった場合、障害者の方の就労を応援する支援機関があります。
私たちCOCOCARAは、就労移行支援事業所として、障害等の事情があってお仕事に就くことに苦労している方に対して、相談や就職準備、アドバイスなどのサポートを行なっています。
「障害があるから仕事が見つからない…」などのお悩みを抱えている方は、一人で悩まずに一度相談に来てみてはいかがでしょうか。
少しでも皆さんの就業や将来への不安を払拭できればと思います。
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