「働きたいと思っているけれど、自分にどんな職場が合うのか分からない」
「以前は働いていたけど障害で仕事を辞めてしまった。次は障害があっても働きやすい会社で仕事がしたい」
就職活動で何を重視するかは人それぞれですが、障害の特性や通院などの事情を汲んで合理的配慮をしてくれる企業は働きやすいといえるでしょう。
今回はどのような職場なら障害者が働きやすいのか？どのような企業が積極的に障害者雇用を行っているのかをご紹介します。
参照：内閣府 リーフレット「合理的配慮を知っていますか？」
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo/print.pdf
障害者の就労はどうなっているの？
以前と比べて障害者の就労の機会は大きく広がっています。
障害者雇用促進法の改正により障害者の法定雇用率が2.3％に引き上げられたことも、一般企業で働く障害者の数が増加している要因でしょう。
障害者を受け入れる環境が整いつつあるとはいえ、まだまだ企業によって取り組みに大きな差があるのも事実です。
また障害を持っていても就業の選択肢が狭まることや収入面などを考慮して、自分の障害を職場で公表しないクローズ就労で働いている方も多くいます。
障害をオープンにして働く場合のメリットは、適性に合った部署への移動や業務内容の調整、通院のための遅刻や早退など、周囲に合理的配慮を求めやすいことです。
オープン就労もクローズ就労もメリット・デメリットがあり、一概にどちらがいいと言えるものではありません。
障害の特性を理解して、自分に合った働き方を選択すればいいのです。
参照：厚生労働省HP
障害者の働きやすい職場環境や雇用形態は？
障害者の特性への理解や合理的配慮のある職場は働きやすいといえるでしょう。
企業や社会も障害者の自立に向けた取り組みを行っています。
障害者雇用で就職
障害者雇用で就職するためには身体・知的・精神のいずれかの障害者手帳を取得していることが条件です。
一般企業で就職した際も障害に対しての配慮が受けやすく、長期的に働く職場環境を作りやすいメリットがあります。
その反面、仕事内容が限定的であったり、一般採用よりも収入面が低い傾向にあったりなどデメリットもある働き方です。
企業側の問題点として資金余力のある大企業と比べて一部の中小企業では障害者の雇用が進んでいない現状があります。
また産業によっても雇用率に差があるため、今後更なる障害者雇用の促進と職場環境の改善が期待されます。
参照：厚生労働省「令和３年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000871748.pdf
特例子会社
特例子会社では障害者の雇用を促進・安定させるために、障害者が働きやすい職場環境が作られています。
具体的にはオフィスのバリアフリー化や障害特性に合わせた業務内容など、一般企業よりも障害者が働きやすい職場環境になっているのです。
多くの場合、親会社となる企業の完全子会社ですが、地方自治体からの出資を受けた第三セクター方式の特殊子会社もあります。
厚生労働省による最新の調査では、特例子会社562社（前年より20社増）で雇用されている障害者の数は41,718.5人(前年は38,918.5人)と右肩上がりです。
ただし産業で特殊子会社の数に偏りがあり、業務内容が狭いという難点もあります。
参照：厚生労働省「特例子会社制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/07.pdf
就労継続支援サービス
一般企業での就労が難しい障害者の就労の場として、就労継続支援事業所があります。
就労継続支援A型事業所は雇用契約を結んで給与の支払いがあるに対し、作業量によって賃金を支払う就労継続支援B型事業所では雇用契約を結びません。
どちらも障害の程度などによって利用の可否が決まり、作業内容も事業所によって異なります。
障害を持つ方の就職事例
障害を持つ方が実際にどのように就職するのか具体例を見てみましょう。
事例は神奈川県のHPで紹介されている「25歳、女性、発達障がい（アスペルガー症候群）」のAさんです。
人とのコミュニケーションが苦手だったというAさんは中々仕事が続かなかったといいます。
知人のすすめで支援事業所に相談したAさんは、精神障害者保健福祉手帳を取得して障害者就労支援機関を紹介されます。
その後Aさんの特性を理解してくれる老人福祉施設に事務員として採用されました。
就職後の職場の方とAさん本人は次のように話しています。
・職場の方の声
「パソコン操作能力が高いので、データ入力はほとんどミスなく行ってくれています。本人から休み時間は一人で過ごしたいと要望があったため、空いている個室の利用を認めたり、声をかけないように配慮しています。」
（神奈川県HP「働く障がい者」を知ってください（１）より引用https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sj6/c1/jirei1_shougaisha_koyo.html）
・Aさんの声
「職場の方が丁寧に仕事を教えてくれ、メモをとる時間も十分にあるので、とてもうれしく思っています。対人関係に苦手意識がありましたが、（勤務先の老人福祉施設の）入居者の方とのあいさつも、少しずつ慣れてきていると感じます。」
（神奈川県HP「働く障がい者」を知ってください（１）より引用https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sj6/c1/jirei1_shougaisha_koyo.html）
多くの場合Aさんのように障害特性に理解のある職場への就職は、障害を持つ方の就労のストレスを大幅に軽減させます。
障害によって就労へのストレスを感じている方は支援機関なども利用して、職場環境の整った企業への就職を目指してみましょう。
おすすめ企業ランキング5
東洋経済新報社から毎年「CSR企業総覧」が発行されています。
CSRとはcorporate social responsibility（企業の社会的責任）の略語であり、「CSR企業総覧」には社会から評価され、持続性も高い企業が掲載されているのです。
優良企業はCSRを重視する企業が多く、障害者雇用にも積極的といえます。
参照：東洋経済新報社「CSR企業総覧(雇用・人材活用編)」
今回は障害者雇用に積極的な企業ランキング・ベスト5をご紹介します。
※東洋経済オンライン｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社では、100位までの企業をランキング形式で発表しています。
参照：東洋経済オンライン｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社
https://toyokeizai.net/articles/-/620319
- ゼネラルパートナーズ（障害者雇用率17.9%）
- エフピコ（障害者雇用率12.7%）
- エイベックス（障害者雇用率7.4%）
- MRKホールディングス（障害者雇用率6.9%）
- キトー（障害者雇用率6.8％）
いずれの企業も国が定める障害者の法定雇用率2.3％を大幅に超えています。
業界大手の企業がランキング上位を占めることからも、優良企業ほど社会的責任に対して前向きな取り組みがされているようです。
まとめ
今回は障害者の方が働きやすい職場や、障害者雇用に積極的な企業についてお伝えしました。
自分の障害の程度や特性についてもよく理解したうえで、支援機関などを利用して自分に合った職場を探しましょう。
私たちCOCOCARAは、就労移行支援事業所として、障害等の事情があってお仕事に就くことに苦労している方に対して、相談や就職準備、アドバイスなどのサポートを行なっています。
「障害があるから仕事が見つからない…」などのお悩みを抱えている方は、一人で悩まずに一度相談に来てみてはいかがでしょうか。
皆さんが働きやすい職場を出会えるよう一緒に考えていきます。
少しでも皆さんの就業や将来への不安を払拭できればと思います。
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