住民税決定通知書

 皆様、サワッディ~(タイ語でこんにちは)。サービス管理責任者の関です。 6月にお給料を貰った方で、給料明細の他に、こんなものは入っていませんでしたでしょうか。

 今回だと、令和2年1月~12月の年末調整もしくは確定申告を基にして計算された、特別徴収(サラリーマンなど勤務している人は全員該当)される住民税の金額を示した通知になります。因みに自営業や退職した方は、各自治体の住民税の窓口から、1~4期まで(3ヶ月分ごと)の支払通知書が自宅に郵送されます。何も届かない方は、住民税が非課税(ゼロ)です。もしかすると自治体によってはまとめ払いをすると少しだけ割引される自治体もあるようです(因みに国民健康保険税(料)や国民年金保険料は年払いなどをすると実際に割引があります)。
 特別徴収、つまり毎月の給料から天引きされる方は情け容赦なく減りますが、もし普通徴収と呼ばれる、支払通知書の金額を払うには厳しい方は、まず各自治体の住民税の窓口で減額や支払猶予を受けれる方については、窓口に相談しながら手続きをしましょう。もし減額が無理であれば、窓口で分割払いの交渉をしましょう(これは自分も過去に何度か実際にしています)。 一番やってはいけないのは、無視して支払通知書を捨てたり、放ったらかしすることです。担当の窓口に相談したり事情を伝えないと、情け容赦なく延滞金が掛かります(年14.8%=分かり易くいうとカードローン並みの利息を取られます、相談したからと言って延滞金が掛からないとは言えないですが、考慮はして貰えるそうです)。
 住民税のややこしいところは、前年の所得(=収入)を基にして計算されるので、減額や免除を受けない限り、確定の金額になります。 よくプロ野球選手や芸能人とかがお金を使い過ぎて住民税の支払に苦労するという話を聞いたことがあるかと思いますが、それです。 一般庶民の例だと、失業してお金がない時に雪崩のように押し寄せてくるので、本当に苦労します。なので免除や猶予について、特に心身の状態が良くない方々だと、手続きに期限を迫られる時間との闘いになるものもあります。 なので、代行して貰える人(身内や知人、場合によっては支援員、お金が掛かっても行政書士とか)に頼んででも進めないといけないのは、…です。
 本当に学校の勉強も大切ですが、死活問題に関わるこういう事こそ義務教育で…それが無理なら高校でと本気で思います。
 そうでなくても統計や調査資料などで20~30年前と比較して、賃金がそんなに上がっていないのに、取られる(漢字変換で“盗られる”と書きたくなりましたが)税金の額、負担が増えているので、真剣に生活防衛を強く意識しようと痛感した、サービス管理責任者の関がお送りしました。——————————————————————————————– 見学・体験へのお申込み・相談は 電話 03-5980-8834 (電話受付時間 平日9時30分~18時) メール:info@cccara.com (1)お名前 (2)性別 (3)お住まい(住所) (4)連絡可能な電話番号(携帯・スマートフォン可) (5)診断名(任意) (6)希望見学or体験日(複数提示して頂けると助かります) (7)メールアドレス(スマホ・携帯・PC・フリーアドレスいずれか)

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