おはようございます、サービス管理責任者の関です。
いつ終息するのかも分からないまま、第6波、第7波と新型コロナウイルス感染拡大のピークが続いています。
新型コロナウイルス感染症と診断されたら保険金が支払われることをうたって、各保険会社から発売された「コロナ保険」ですが、想定以上の流行の長期化による感染者数の急増で、販売停止や保険料の大幅アップに追い込まれた商品もあるようです。
ここではコロナ禍の中でよく聞く、保険に関するキーワードの定義などについて、あらためて確認してみたいと思います。
※2022年8月12日時点の情報を基にしています。
コロナ保険の概要と現在の状況
コロナ保険といえば、月数百円程度の保険料で、新型コロナウイルス感染症と診断された際に保険金が支払われるという手軽さから、発売当初には大いにマスコミなどでも取り上げられました。
また、コロナ専用の保険以外にも、一般の入院保障とセットで販売している商品など、各社からさまざまな保険商品が発売されています。
しかし、2022年2月に保険料を2倍へと改定、2022年6月には5万円であった保険金が半分以下の金額に減額された経緯があり、さらに現在（2022年8月4日以降）は、新規・継続の販売が中止となっています。
このほかの保険各社の商品でも、保険料が大幅に増額されたものや販売停止となったケースが多くあります。 その最大の理由は、感染者数の急増による、いわゆる「みなし入院」の増加によって、保険金支払額が大幅に膨れ上がったという点が挙げられます。
「みなし入院」「みなし陽性」「自主療養」とは
ここであらためて、コロナ禍となって聞かれるようになった保険関連のキーワード、「みなし入院」「みなし陽性」「自主療養」の定義を確認してみましょう。
■みなし入院
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療現場や保健所の逼迫が問題となりました。 医療機関は、重症者に対して重点的に医療を提供する必要があるため、無症状者や軽症者については、宿泊施設や自宅などで療養する「自宅療養」が通例となっています。
保険会社では、約款上で入院給付金の支払事由について、原則、治療を目的とした病院または診療所への入院であることが定められています。 しかし、コロナ禍における取り扱いとして、多くの保険会社では、自宅療養の場合でも「みなし入院」として、医療機関の証明書などを提出することで入院給付金の支払いを行っています。
一般社団法人 生命保険協会の発表によれば、2021年度の入院給付金の支払額（2022年3月時点）のうち、みなし入院による給付は8割を超えており、保険商品の収支にも大いに影響を与える状況となっています。
■みなし陽性
2022年以降のオミクロン株による感染急拡大を受けて、厚生労働省から対応についての事務連絡が発出されています。
自治体の判断により、医療機関での検査を行わなくても本人が提示する簡易検査の結果や、陽性者と同居している家族などの濃厚接触者が有症状となった場合で、その臨床症状から「みなし陽性」として医師が新型コロナウイルス感染症と診断することが可能となりました。
■自主療養
神奈川県では感染者の急増を受け、2022年以降の医療機関や保健所の逼迫への対応策として、重症化リスクの低い人が検査キットなどで陽性と判明した場合は、「自主療養」が可能になっています。
勤務先などに提出する自主療養届や療養証明書（自主療養専用）は、オンラインで発行することができます。 自主療養の開始当初には、医師による診断や診断書がないことから、保険会社の対応が慎重となる状況もありましたが、その後、多くの保険会社で保険金の支払対象とされることになっています。
まとめに参りましょう。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う保険業界の取り組みは、医療機関や保健所などの逼迫という社会的要請に応じた、緊急的な対応であるといえます。 過去にも保険業界では、地震や台風、大雨などの大規模自然災害の際に、免責事由に対する保険金の支払いや猶予期間の延長、請求手続きの簡素化など、最大限の取り組みを行ってきた経緯があります。
今後、医療技術の進展や治療薬の開発などによって状況が改善すれば、従来どおりの対応に戻ることと思いますが、現段階においては各保険会社の動向に注視し、契約している保険商品の対応について、各人が理解しておくことが重要となります。
自分自身もコロナウィルスに感染して、実際に病院に入院したので記事で紹介されている「みなし」の対象ではなかったですが、今後は各医療機関の負担軽減を進めていく必要があるので、傷病手当金を貰う手続きや民間の生命保険や共済を掛けている方に参照になればと思います。
以上、サービス管理責任者の関がお送りしました。
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