皆さんこんにちは、サービス管理責任者の関です。
就職のアセスメント面談の時にしばし話すことのある「選択週休3日制」について。また経団連によると、企業によっては週2～3日労働に舵取りをしていくのではないかという背景も併せて考えていきたいと思います。Yahoo!ニュースオリジナル（6/19付）の記事から、抜粋したいと思います。
日本政府は、来年度予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を6月18日に決定し、働き手の希望に応じて週休3日を選べる「選択的週休3日制」の普及を盛り込んだ。選択的週休3日制について、Yahoo!ニュースがユーザーにコメント欄で意見を求めたところ、3000件を超えるコメントが寄せられた。コメント欄からは、労働環境の格差や、育児や持病といった事情を抱えつつも働きたいという願い、週休2日ですら浸透しきっていない現状などが見えてきました。
議論の前提は？ 骨太の方針は、首相官邸が政治主導で予算を作るために始まったもので、年末の予算編成や税制改正の指針となる。盛り込まれた「選択的週休3日制」とは、働き手の希望に応じて、雇用側が1週間に３日の休日を付与する制度のことで、「1日8時間、週40時間以内」の労働時間の規定を変えるものでは政府が週休3日制を打ち出したのは、少子高齢化が進むなかで多様な働き方を後押しするねらいがある。また、コロナ禍でリモート勤務が広がるなど就労環境の変化も背景にある。働き手から見たメリットとしては、プライベートと仕事を両立しやすくなる「ワーク・ライフ・バランスの向上」、業務の見直しが進むことによる「仕事の効率化」、仕事を複数人で分担することによる「雇用の確保・維持」、通勤の減少や三密回避による「感染症対策」などが考えられる。一方でリスクとして、労働時間が減ることで給与が減ったり、効率化により労働密度が上がって現場の負荷が増えたり、勤務調整のために業務が煩雑（はんざつ）になったりすることも想定される。また、週休3日のスタイルで働く非正規社員にとっては、勤務日数に差はないのに、給与に格差があるといったことになりかねない懸念がある。ない。 例として、みずほフィナンシャルグループやファーストリテイリングなどで導入されている。
政府が週休3日制を打ち出したのは、少子高齢化が進むなかで多様な働き方を後押しするねらいがある。また、コロナ禍でリモート勤務が広がるなど就労環境の変化も背景にある。働き手から見たメリットとしては、プライベートと仕事を両立しやすくなる「ワーク・ライフ・バランスの向上」、業務の見直しが進むことによる「仕事の効率化」、仕事を複数人で分担することによる「雇用の確保・維持」、通勤の減少や三密回避による「感染症対策」などが考えられる。一方でリスクとして、労働時間が減ることで給与が減ったり、効率化により労働密度が上がって現場の負荷が増えたり、勤務調整のために業務が煩雑（はんざつ）になったりすることも想定される。また、週休3日のスタイルで働く非正規社員にとっては、勤務日数に差はないのに、給与に格差があるといったことになりかねない懸念がある。
週休3日制を議論するより前に、現状の労働環境についての課題を訴える声も多くあった。目立ったのが「週休2日制ですらない」という意見で、「建設なんていまだに週1か、間に合わなければ月1休み。どの業種もちゃんと週休2日に完全にしたうえで議論してほしい」「サービス業。週休2日制ですら実行されず、休みの取り方に格差が生じている」とのコメントがあった。また、有休を取ることができないという声も多く、自由に取ることができれば週休3日制の導入は必要ないのではないかといった意見もあった。パートや派遣、フリーランスなど日当で計算する、正規雇用外の働き方をしている場合はどう考えればよいかといった疑問も。またサービス残業をなくしてほしいという声や、1日8時間勤務というのを1～2時間減らすといった柔軟な働き方のほうがいいという声もあった。厚生労働省の2020年の調査では、完全週休2日制より、休日日数が実質的に多い制度を取っている企業は8.3％とごくわずか。完全週休2日制を導入している企業は全体の44.9%にとどまる。週休2日制が、月に1回や、隔週などで取り入れられている企業が37.5%。企業規模が大きくなるほど、完全週休2日制が制度化されている傾向にある。
政府は、働き手の希望に応じて週休3日を選べる「選択的週休3日制」について議論を始めています。厚生労働省の調査（2020年）によると、週休を3日以上としている企業は8.3％とまだ少数派ですが、政府は6月にもまとめる「骨太の方針」へ、「選択的週休3日制」の反映を検討しているといいます。 これが導入されれば、育児・介護との両立や、副業、大学院での学び直しなど、多様な働き方の後押しになるといわれています。一方では、給与が下がるのではないか、勤務日が減ることで生産性が低下したりするのではないか、働き手の少ない中小・小規模事業者では実現可能なのか、などの指摘もされています。
まだまだ前途多難な課題多しというテーマではありますが、世の中がより良い暮らし、生活が出来るようになっていけることを心底願う、サービス管理責任者の関がお送りしました。——————————————————————————————– 見学・体験へのお申込み・相談は 電話 03-5980-8834 （電話受付時間 平日9時30分～18時） メール：info＠cccara.com (1)お名前 (2)性別 (3)お住まい（住所） (4)連絡可能な電話番号（携帯・スマートフォン可） (5)診断名（任意） (6)希望見学or体験日（複数提示して頂けると助かります） (7)メールアドレス（スマホ・携帯・PC・フリーアドレスいずれか）
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