年金手帳、令和4年4月から廃止へ。代わりになる基礎年金番号通知書とは?

サービス管理責任者の関です。

年金手帳…障害年金の手続きをしたことがある方はどんなものかは知っているかと思いますが、実は就職する際にも、持っている人は職場の総務に提出するものでもあります。そんな年金手帳が廃止になるいう情報があったので、その後どうなるか12/24付のファイナンシャルフィールドの記事をみていきましょう。


2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止となります。そして、年金手帳に代わり交付されるのが基礎年金番号通知書です。 この記事では、年金手帳新規発行停止の背景と基礎年金番号通知書について解説します。

年金手帳の新規発行が停止される理由
年金手帳は、国民年金などの被保険者であることを証明する手帳です。基礎年金番号や国民年金の種別、厚生年金の加入・脱退歴が記載されています。ちなみに、基礎年金番号は、被保険者一人ずつに割り振られたすべての公的年金制度で共通する番号です。
この番号があることで、年金の加入記録を効率よく管理できます。 年金手帳は、年金の受給手続きのほか、年金について相談するときや、就職で厚生年金保険に加入するとき、退職で国民年金に加入するときなどに必要になります。

ではなぜ新規発行が停止されるのでしょうか。主な理由として次の点が挙げられます。 ・手帳の形式にこだわる必要がなくなっている 年金手帳の主な役割は以下の2点です。

●保険料納付の領収の証明
●基礎年金番号の本人通知

どちらも重要な役割ですが、手帳を発行しないと果たせないわけではありません。
なぜなら被保険者情報をすでにシステムで管理しているうえ、個人番号(マイナンバー)を導入しているからです。日本年金機構では、個人番号でさまざまな手続きを行えるようになっています。手帳以外の形式でも同様の役割を果たせるため、新規発行が停止されるのです。 ・手帳の必要性が低下している 以前よりも年金手帳を必要とする機会が減っている点も、新規発行停止の理由として挙げられます。
行政手続きの簡素化、利便性の向上を図るため、かつては年金手帳の提出を求めていた手続きも基礎年金番号を明らかにする書類で行えるようになっています。このような変化を受けて、新規発行を停止することになったのです。

年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書を送付
2022年4月以降、新たに国民年金の1~3号被保険者になる方には、年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書が交付されます。基礎年金番号通知書の役割は、被保険者に基礎年金番号を伝えることです。年金手帳よりも、その役割はシンプルといえるでしょう。 現在のところ様式は検討中となっています。想定されている内容は次のとおりです。

●名称を「基礎年金番号通知書」にすること
●年金制度の象徴になるシンボリックな色付きの上質紙を使用すること
●厚生労働大臣の印影を入れること
●共済年金の組合員に送付している「基礎年金番号通知書」と統一を行うこと(共済年金の組合員などに送付している基礎年金番号通知書は廃止)
詳しい様式などは、今後の発表で明らかになるでしょう。

年金手帳の今後の扱い
上で述べたとおり、年金手帳の新規発行は停止されます。しかし、現在持っている年金手帳を利用できなくなるわけではありません。2022年4月1日以降も、基礎年金番号を確認する書類として使用できます。したがって、何かしらの手続きで年金手帳を利用するケースはあるでしょう。重要な書類であることは変わらないため、すでに発行されている方はこれまで通り大切に保管しておきましょう。

紛失などした場合は基礎年金番号通知書を交付
年金手帳から基礎年金番号通知書へ移行するため、年金手帳の再交付申請は廃止されます。紛失・毀損した場合は、年金手帳に代わって基礎年金番号通知書が交付されます。書類の役割は大きく変わりませんが、異なるものが交付されるため注意しましょう。

年金手帳から基礎年金番号通知書へ
2022年4月1日から年金手帳に代わり基礎年金番号通知書が送付されます。年金手帳以外でも同様の役割を果たせる環境が整ったからです。ただし、基礎年金番号通知書の様式は決まっていません。また、発行済の年金手帳は、今後も基礎年金番号を確認する書類として使用できます。実施される切り替えに向けて、以上の点を押さえておきましょう。

つまりは今持っている年金手帳は捨てずに持っている必要があるということは理解出来たサービス管理責任者の関がお送りしました。
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