サービス管理責任者の関です。
以前に年収のお話をした際に、収入証明書の語句を書きましたが、では、収入証明書たるものはどのようものを示すのか？
触れてみることにしましょう。
①収入証明書とは？
ご自身の収入を公的に証明できる書類で、自身の収入を証明する公的書類を指し、さまざまな書類の総称として使われています。
収入証明書には「所得証明書」や「課税（非課税）証明書」や「所得・課税（非課税）証明書」、「源泉徴収票」など、さまざまな種類があります。
②収入証明書に当てはまる書類の種類（詳細について）
⑴「所得証明書」1月1日～12月31日にかけて得た所得を証明する書類です。
「課税（非課税）証明書」や「所得・課税（非課税）証明書」などがこれにあたります。
4月から翌年3月にかけての「年度」で区切られているわけではないため注意して下さい。
⑵「課税（非課税）証明書」や「所得・課税（非課税）証明書」所得に対していくらの住民税が課税されるか、もしくは非課税であるかを証明する書類です。
課税金額に加えて所得も記載されるため、収入証明書として使えます。似た名前の書類に「納税証明書」がありますが、こちらは所得金額を証明するものとしては使えません。滞りなく納税していることを証明したいときに発行します。
⑶「源泉徴収票」1月1日～12月31日の所得を証明する書類ですが、基本的にひとつの勤務先で得た収入しか計算されません。複数の職場で働いている方は、すべてのお勤め先の源泉徴収票を用意する必要があります。
⑷「給与明細書」も収入証明書として使える場合があります。賞与が出た場合は、賞与明細書も一緒に提出することがあります。
給与明細書は1年分まとめてではなく、最新のものを提出すれば良いケースが多いようです。
⑸「確定申告書の写し」自営業のように給与以外で収入を得ている方は、「確定申告書の写し」が収入証明書になることがあります。
確定申告時に作成した書類をコピーして提出しましょう。 上記の書類は、提出先によっては収入証明書として認められない場合があります。
発行前に確認しておくのが大切です。また、自治体によって書類の名称が異なることもあるため、わからないときは窓口へ問い合わせましょう。
③収入証明書はどのような場面で必要になるか。
収入証明書は、大きな金額が動く買い物や、重要な契約を結ぶときなどに必要になります。
たとえば賃貸契約です。家賃の支払い能力があるかを見極めるため、入居審査の際に提出します。新居や自動車の購入などでローンを申し込むときやキャッシング機能付きのクレジットカードを発行するときも同様に、収入証明書を求められます。
ただし、ローンを組む金融機関やキャッシングの金額などの条件によっては、証明書が必要ないこともあるようです。また子供が保育園に入園する時に提出を求められることもあります。
以上、サービス管理責任者の関がお送りしました。
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