こんにちは!COCOCARAスタッフです!今回は、障害者の就労支援制度である「障害者トライアル雇用」について詳しくご紹介します。この制度の概要やメリット・デメリット、導入方法などについて、一緒に見ていきましょう。
障害者トライアル雇用とは?
トライアル雇用とは、障害者が一定期間、試しに企業で働くことができる雇用制度です。この期間を通じて、障害者は自分に適した仕事かどうかを確認し、企業側も障害者が職務に適しているかどうかを判断することができます。通常、トライアル期間は3か月程度です。テレワークによる勤務の場合は最長6か月まで延長できます。また、精神障害者のトライアル雇用期間は最長12か月まで延長できます。
この期間中、障害者と企業は互いの適性を確認し合い、双方が納得すれば正式な雇用契約を結ぶことができます。
参考
厚生労働省 「障害者トライアル雇用」を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/content/000764369.pdf
障害者トライアル雇用ができた背景
障害者トライアル雇用制度は、障害のある方々が直面する就職や仕事の壁を軽減し、適した職場環境を提供するために設けられました。障害者の能力やスキルを実際の職場で評価するための機会を提供し、企業が障害者を積極的に採用できるよう支援しています。この制度は、障害者の社会参加を促進し、企業にとっても多様な人材を確保する手助けとなります。
障害者トライアル雇用の対象者
「障害者の雇用の促進等に関する法律 第2条第1号」に定める障害者に該当する方が対象で、障害の原因や種類は問いません。
次のいずれかの要件を満たし、障害者トライアル雇用を希望した方が対象となります。
・紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望している方
・紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している方
・紹介日の前日時点で、離職している期間が6か月を超えている方
・重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者
参考
厚生労働省 「障害者トライアル雇用」ご案内
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000103771.pdf
障害者トライアル雇用のメリット、デメリット
障害者にとってのメリット・デメリット
障害者にとってのメリット、デメリットには以下のようなものがあります。
メリット
・就業経験の積み重ね
トライアル雇用を通じて、実際の職場での経験を積むことができるため、将来の就職活動やキャリア形成に役立ちます。また、職場の雰囲気や業務内容を理解し、自分に合った職場や職種を見つけやすくなります。
・スキルの向上
業務を通じて、新たなスキルを習得したり、既存のスキルを向上させたりすることができます。実務経験に基づいたスキルアップは、次のステップ(本採用や別の職場への転職)において強力な武器となります。
・自己信頼感の向上
実際に働くことで自信をつけることができます。特に、職務を遂行することで自己効力感を高めることができます。成果を出すことで周囲からの評価を受け、自分の能力を確認する機会となります。
・雇用機会の拡大
トライアル雇用を通じて、企業側も障害者の方の能力や適応力を評価することができるため、本採用の可能性が高まります。トライアル期間中の実績や評価が高ければ、正式な雇用契約に結びつきやすくなります。
デメリット
・不安定な雇用状況
トライアル雇用は期間が限定されているため、雇用の安定性が低いです。終了後に本採用に至らない場合、再度就職活動を行う必要があります。
・期間が短い
トライアル期間が短いため、職場環境や業務内容に十分に適応できる前に終了することがあります。その結果、適応不足が原因で本採用に至らない場合があります。
・評価のプレッシャー
トライアル期間中は、自分の能力を最大限に発揮しなければならないというプレッシャーがかかります。このプレッシャーがストレスとなり、パフォーマンスに悪影響を及ぼすことがあります。
・偏見や差別のリスク
障害者に対する偏見や差別が残る職場では、トライアル雇用期間中に不公平な扱いを受ける可能性があります。また、合理的配慮が十分に提供されない場合もあります。
企業側のメリット・デメリット
企業側にとってのメリット、デメリットとして以下のようなものがあります。
メリット
・人材の適性評価
トライアル期間を通じて、障害者の能力や適応力を実際の職場環境で評価することができます。これにより、適材適所の人材配置が可能となり、本採用後のミスマッチを防ぐことができます。
・企業イメージの向上
障害者雇用に積極的な姿勢を示すことで、社会的責任(CSR)を果たしている企業としての評価が高まります。これにより、顧客や投資家からの信頼が向上し、企業イメージの向上につながります。
・助成金が支給される
トライアル雇用には、政府や自治体からの助成金や支援制度が適用される場合があります。これにより、雇用にかかるコストを軽減することができます。
デメリット
・コストがかかる
障害者のための設備や環境の整備、特別なサポートの提供には追加のコストがかかることがあります。例えば、バリアフリー設備の設置や特別なソフトウェアの導入などが必要となる場合があります。
・サポートが必要
トライアル期間中に障害者が職場に適応するためのサポートが必要となります。これには、トレーニング、指導、合理的配慮の提供などが含まれ、リソースや時間が必要です。
・適性が合わない
トライアル期間中に障害者が職務に適応できない場合、本採用に至らないリスクがあります。これにより、再度人材を探す必要が生じ、採用プロセスが長引くことがあります。
障害者トライアル雇用の導入方法
ここでは、実際に障害者トライアル雇用を導入するためのステップを簡単に紹介します。
1.ハローワーク等に『障害者トライアル雇用求人』として求人を出す
ハローワークには、障害のある求職者の相談を行っています。その窓口へ、障害者トライアル雇用の求人を出したいと申し出ます。
また、「トライアル雇用併用求人」といって、トライアル雇用だけでなく一般の採用も同時に提出することができます。
2.紹介を受けた求職者の面接選考
障害者トライアル雇用は、書類のみの選考が認められていません。求職者から応募があれば、ハローワークから紹介を受けます。ハローワークから連絡がきたら、面接を設け選考を始めます。
3.実施計画書の提出
障害者トライアル雇用の開始日から2週間以内に、ハローワークへ「実施計画書」を提出します。これは、助成金を受給するための書類です。実施計画書の未提出、期限を過ぎての提出は、障害者トライアル雇用が適用されず、助成金も支給されないので必ず期限までに提出するようにします。
4.トライアル雇用助成金支給申請書の提出
求職者の雇用継続の有無にかかわらず、提出が必要です。トライアル雇用の終了日から2か月以内に提出します。提出した助成金支給申請書は労働局で審査され、審査後2~3か月後に助成金が支給されます。
まとめ
障害者トライアル雇用は、企業に多くのメリットをもたらします。まず、様々な背景を持つ人が働くことで、職場が豊かになり、新しいアイデアが生まれやすくなります。多様な視点が加わることで、創造性や問題解決能力が向上します。さらに、障害者を積極的に雇用することで、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼が高まります。また、法定雇用率を達成し、関連する助成金を活用することができ、経済的な支援を受けることも可能です。適切な準備とサポート体制を整えることで、障害者が自分の能力を最大限に発揮しやすくなります。その結果、職場全体が働きやすい環境となり、他の従業員にとっても快適な職場が提供されます。これにより、企業の価値が高まり、全体の競争力が強化されます。障害者トライアル雇用は、企業と社会の両方にとって非常に有益な取り組みであり、導入する価値があります。
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