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【障害者雇用!】所沢エリアにお住いの方必見!就労支援サービスまとめ

埼玉県の南西部に位置する所沢市は、東京都心から30キロ圏内に位置し、都内への通勤や通学に適した東京のベットタウンとしても知られています。

所沢駅は西武池袋線・西武新宿線が乗り入れており、30分ほどで池袋・新宿といった主要な駅にアクセスできるターミナル駅です。

駅前には西武鉄道沿線のランドマークともいえる複合商業施設「グランエミオ所沢」や、古くから地元の人々で賑わう「所沢プロペ通り商店街」を有し、再開発の進む市街地と武蔵野台地や狭山丘陵の四季折々の自然も楽しめる、住環境に恵まれた非常に魅力的な街です。

障害を持つ方が受けられる就労支援サービス

障害者総合支援法に基づく就労支援サービスには、「就労移行支援」と「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」があります。

就労を通じて自立を促すことを目標とする就労移行支援事業は、一般企業への就労を目指す障害者の方が対象です。

そのために必要な職業訓練や就職活動のサポート、企業で働くために必要な日常生活などの能力を身につける訓練を提供しています。

就労継続支援A型とB型は、一般企業での就労が難しい障害者に就労の場を与えることを目標としており、周囲の配慮を受けて自分のペースで働きながら就労の経験を積むことが出来ます。

参照:厚生労働省HP「障害者の就労支援対策の状況」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html

就労移行支援事業とは?

障害者総合支援法は障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援することで、障害者と健常者が共に地域社会で安心して暮らせるように、障害福祉サービス等を整備することを基本理念として掲げています。

就労移行支援はそんな障害者総合支援法に基づいて提供される、通所型就労支援サービスのひとつです。

障害者や難病を抱えながら一般企業への就職を希望される方のために、就労に必要なスキルの習得を目指します。

就労移行支援事業所の利用期間は原則2年間とされていますが、やむを得ない理由があれば最長で1年間の期間延長が認められることもあります。

就労移行支援事業所で学べる事

通所型の就労支援サービスを提供する就労移行支援事業所では、ビジネスマナーの他にも職場で円滑な関係を築くのに必要なコミュニケーションスキル、また健康的な生活を送るための日常生活スキルなどを身につけられます。

実際に学べるプログラムは各事業所によって異なりますが、例えばITに特化した事業所であれば基本的なビジネスマナーや生活面のサポートに加え、動画編集やWebデザインに必要な知識などを専属のスタッフが利用者のレベルに合わせて教えてくれます。

生活のリズムを取り戻すためのサポートを受けながら、就職のための知識やスキルを習得できる場が就労移行支援事業所なのです。

【就労移行支援事業所で学べることや支援】

・基本的ビジネススキルの習得

・事業所ごとの専門スキル習得

・体調・メンタル管理スキルの習得

・職場実習などの紹介

・就職活動のサポート(履歴書の書き方や面接対策など)

・職場定着支援(就職後のフォローアップ)

就労移行支援事業所を利用できる人は?

就労移行支援事業所を利用できる方は、18歳から64歳までの障害や難病などを抱える方が対象です。

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害の方が対象ですが、障害者手帳は必須ではありません。

主治医の診断書や定期的な通院があれば、就労移行支援事業所を利用できます。

【就労移行支援事業所を利用できる方】

・身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病の方

・65歳未満の方

・一般企業へ就職したいと考えている方

就労移行支援事業所の利用料金

就労移行支援事業所の利用料金は前年度の世帯年収によって決まりますが、実際には9割の方が無料で利用しています。

自己負担が発生するか否かは、利用者本人と配偶者のどちらかの前年の収入が概ね100万円を超えているかどうかが目安です。

利用料金は1回ごとに発生しますが負担には上限があるため、仮に料金が発生しても下記表の金額を超えることはありません。

またお住いの市区町村によっては、通所のための交通費助成を行っている場合もあります。

区分世帯の収入状況 ※1負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯 ※20円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) ※3 ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます。 ※49,300円
一般2上記以外37,200円

※1 配偶者がいる方は、利用者本人と配偶者の所得の合算となります。一緒に暮らしている両親や兄弟の収入は合算されません。

※2 3人家族で障害基礎年金1級の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象です。

※3 所得割が16万円未満とは、おおむね収入が600万円以下の世帯です

※4 入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

参照:厚生労働省HP「障害者総合支援法が施行されました」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index.html

就労移行支援事業所を利用する流れ

就労移行支援事業所の利用は以下のような流れになります。

この5ステップの中で特に重要なのは、気になった就労移行支援事業所の見学です。

就労移行支援事業所は学校のように一定期間通ってスキルを学ぶ場所であるため、事業所の雰囲気が自分に合って通いやすい場所であるかどうかは、就職活動を走り切るための重要ポイントになります。

【就労移行支援事業所利用の5ステップ】

① 気になる就労移行支援事業所を見学

② カリキュラム内容や通いやすさを考慮して事業所を決定

③ 自治体の行政窓口で「障害福祉サービス受給者証」(※5)の申請手続きをする

④ 「障害福祉サービス受給者証」到着後に事業所と契約

⑤ 就労移行支援事業所の利用を開始

※1 障害福祉サービス受給者証とは、障害福祉サービス利用に必要な証明書です。障害者手帳を取得していない方でも障害福祉サービス受給者証の取得は可能ですが、医師による診断書や通院歴の提出が求められます。

障害福祉サービス受給者証の手続き申請の流れ

  • お住いの自治体の障害福祉担当窓口で申請書類をもらい記入提出
  • サービスの利用計画案を本人、または指定特定相談支援事業者が作成
  • 自治体の職員によるヒアリングや調査
  • 障害福祉サービス受給者証の発行

障害福祉サービス受給者証申請に必要なもの

・申請書、同意書

・印鑑

・氏名や住所が分かるもの(マイナンバーカード、免許証・パスポート等)

・障害者手帳または医師の診断書や通院記録など

その他の就労支援サービス

いきなり一般企業での就労はハードルが高いと感じられる方もいます。

そのような場合は就労継続支援を利用するという方法もあるのです。

自分の症状に合わせた働き方の選択肢を増やす、就労移行支援事業以外の就労支援サービスを紹介します。

就労継続支援A型

一般企業での就労に不安があり、原則18歳から64歳までの障害や難病を抱える方が対象ですが、65歳の前日までに就労継続支援A型の利用者であれば、65歳以降も引き続き利用が可能です。

障害者手帳がなくても、主治医の診断書や定期的な通院歴があれば利用できる場合があります。

就労継続支援A型では一定の支援がある職場で、雇用契約を結び最低賃金以上の給料をもらいながら働けます。

ただ一般就労と違う点は時短勤務が多いことと、短時間勤務により賃金が低くなる傾向があることです。

仕事例としてはパソコンの入力作業、カフェ・レストランの接客、調理などです。

雇用契約あり
利用料世帯収入により異なる ※1
賃金平均賃金以上
対象年齢原則18歳~65歳未満(一部例外あり)
利用期間なし

参照:厚生労働省HP「障害福祉サービスについて」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

参照:厚生労働省HP「地域別最低賃金の全国一覧」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

就労継続支援B型

一般企業での就労が困難であり、かつ就労継続支援A型と違い非雇用型の働き方が就労継続支援B型です。

事業所との雇用契約がないため、作業した成果物に対しての工賃が支払われます。

自分のできる範囲のことから始められ、症状やペースに合わせた無理のない働き方ができる点がメリットです。

仕事例としてはクリーニング、パンやお菓子類の製造、農作業、手工芸などです。

雇用契約なし
利用料世帯収入により異なる ※1
工賃成果物報酬
対象年齢なし
利用期間なし

まとめ

今回は所沢市にお住いで、就労支援サービスの利用を考えている方に向けて、就労移行支援事業を中心に解説しました。

「障害があるから仕事が見つからない…」そんな悩みを抱え、一人で悩んではいないでしょうか。

私たちCOCOCARAはご利用いただく、一人ひとりの個性や特性に合った相談や就職準備、アドバイスなどのサポートを行っています。

一般的なビジネススキルや日常生活スキルはもちろん、求人募集の多い事務職スキルの習得や現代社会で求められるITスキルの習得にも力を入れており、幅広い就労先を目指して利用者様と二人三脚で就職活動にチャレンジしていきます。

ぜひ一度、明るく開放的なCOCOCARAの事務所に遊びに来てください。

「悩み」を「希望」へと変える第一歩として、私たちと一緒にご自分に合った働き方について考えてみませんか。

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