障害者雇用とは、障害者雇用促進法に基づく雇用形態です。対象となるのは、療育手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳などの障害者手帳をもつ方です。
障害者雇用で採用されると、障害について配慮してもらえるなど働きやすい環境で働ける一方、平均年収は低い傾向にあります。
この記事では、障害者雇用の雇用実態にくわえ、年収が高い業界や年収をアップする方法ついて解説します。
障害種別の雇用実態とは？
障害のある方といってもその障害の種類はさまざまです。
ここでは、障害の種類別に平均月収や雇用形態についてお伝えします。
まずは、障害者雇用の平均給与は以下の通りです。
・身体障害のある方 215,000円
・知的障害のある方 117,000円
・精神障害のある方 125,000円
・発達障害のある方 127,000円
平均月収が最も多いのは身体障害のある方です。比べて最も平均月収が低いのは知的障害のある方です。
次に、正社員で働く障害のある方の割合は以下の通りです。
・身体障害のある方 52.5%
・知的障害のある方 19.8%
・精神障害のある方 25.5%
・発達障害のある方 22.7%
先ほどの平均月収と同じように、身体障害のある方は正社員である割合が高く、知的障害のある方は正社員である割合が低いです。
所定労働時間が週30時間以上の障害者の割合は以下の通りです。
・身体障害のある方 79.8%
・知的障害のある方 65.5%
・精神障害のある方 47.2%
・発達障害のある方 59.8%
（参考）平成30年度障害者雇用状況調査
mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html
障害者雇用の平均年収が低い理由
障害のある方の平均年収は200万円前後と低い傾向にあるといわれています。
その理由は、先ほどの障害の種類別の平均月収や雇用形態の割合を見てもわかるように、雇用形態や勤務時間が影響しています。
雇用形態は非正規が多く勤務時間が少ない傾向にある
障害者雇用の平均年収が低い理由は、全体的にみると、正社員の割合が少なく、契約社員や派遣社員など非正規雇用が多いことが挙げられます。非正規雇用であると諸手当や賞与がつかないことが多く、給与が低くなりがちです。
また、もっている障害によってはできない作業が発生してしまうこともあります。
管理職などの役職に就くと順調に昇給していきますが、仕事内容が簡単なルーティンワーク中心だと昇給が見込めず給与があがらない傾向にあります。
くわえて勤務時間も心身に負担がかからないように時短勤務をしている割合も多く、勤務時間が短いと給与も低くならざるをえません。
最低賃金の減額特例制度がある
賃金を決めるにあたって目安となるのは最低賃金です。事業主は、最低賃金法に定められた最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
障害のある方を雇用する場合にもこの最低賃金法が適用されます。
しかし、障害の程度などにより最低賃金を減額できる特例措置があります。
都道府県労働局長の許可を受けることを条件に、最低賃金法の賃金より低い賃金で雇用することが認められています。
この措置があるのは、最低賃金を一律で決めてしまうと、労働能力が著しく低い労働者の雇用機会が失われてしまう恐れがあるためです。
減額特例措置が認められるのは以下に当てはまる労働者です。
1.精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
2.試の使用期間中の者
3.基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者
4.軽易な業務に従事する者
5.断続的労働に従事する者
単に障害があるだけで減額にはならないかもしれませんが、こういった特例措置があることを知っておくとよいでしょう。
（参考）賃金について 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html
年収アップする方法は？
収入を上げるには、専門的な業務ができたり、フルタイムなど長く勤務できたりすることが必要になってきます。
以下のような方法を取り入れると収入アップが見込めるでしょう。
・資格を取得する
資格を取得することで、専門的な業務ができるようになり資格手当がつくなど給与アップにつながることがあります。
資格取得のための勉強をするなかで知識やスキルを磨くこともできます。
転職するときにも資格があると有利にはたらくこともありますので、資格取得に挑戦してみるのもひとつの手段です。
・正社員登用制度にチャレンジする
正社員になると、基本給もよくなりさまざまな手当がつくようになります。
障害者雇用での平均年収が低い理由でも述べましたが、非正規雇用だとどうしても給与が低くなる傾向にあります。
正社員登用制度がある場合には、正社員を目指してキャリアアップを考えておくとよいでしょう。
・平均給与の高い業種に転職する
平均給与が高い業種とそうでない業種があります。平均給与が高い業種に転職すれば、給与はおのずと高くなります。転職を考えている場合には、平均給与が高い業種での障害者雇用枠を探してみるとよいでしょう。
・大手企業に転職する
大手企業に転職する方法もあります。大手企業の方が法定雇用率の割合が高く、障害者雇用枠が多く設定されています。障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業も多く、給与も比較的高い傾向にあるので検討してみるとよいでしょう。
【障害者雇用あり】収入が高い業界は？
障害者雇用枠がありなおかつ年収が高い業界についてランキング形式で紹介します。
1位 電気・ガス・熱供給、水道業
業界の平均年収 約６６８万円
人々の生活に欠かせない電気やガス、水道などの公共事業にたずさわる仕事です。景気に左右されにくく大企業が多いため安定した収入が見込めます。
２位 学術研究、専門技術サービス業
業界の平均年収 約６３３万円
法律や財務会計の事務や相談、広告にサービスを提供している企業、土木・建築に関する設計、相談教務を担う企業があてはまります。
３位 金融業
業界の平均年収 約６２７万円
銀行や証券会社、保険会社などの金融業は、大企業が多く給与水準が高い傾向にあります。
４位 情報通信業
業界の平均年収 約６０２万円
テレビやラジオなどの放送業、インターネット関連事業、出版社などが挙げられます。インターネット関連事業など急成長している企業が多く、収益性が高いため年収も高いと考えられます。
５位 教育・学習支援
業界の平均年収 約５９１万円
小学校や中学校、高校などの学校教育にくわえ、学習塾、図書館、博物館なども含まれます。景気に左右されにくく、教員など公務員として安定した職に就いている方も多いです。
このなかでも電気・ガス・熱供給・水道業は、障害者雇用率も満たしている業界です。障害者雇用にも積極的な業界といえるので、転職先の候補に入れてみてもいいかもしれません。
（参考）厚生労働省 令和5年障害者雇用状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html
令和4年賃金構造基本統計調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429
障害者雇用で自分に合った仕事を見つけるには？
障害者雇用の求人を探す方法は、ハローワークで探す方法以外にも、就労移行支援事業所を利用する方法があります。
就労移行支援事業所では、障害のある方を対象に、さまざまな就職に向けてのサポートを行っています。
就労移行支援で受けられるサポートは次の通りです。
・職業訓練（PCスキルやビジネスマナーなど）
・企業見学や企業実習
・応募書類の添削や模擬面接
・就職後の定着支援
このように、就労移行支援では、就職に向けてきめ細やかなサポートが受けられます。
就労移行支援事業所では、プログラミングに力を入れているなどそれぞれに特色があることが多いです。資格が取れる場合もあります。
スキルや資格を身につけられるとより年収が高い職種への転職も可能になります。
また就労移行支援では、障害の特性などを考慮し、自分に合った仕事を一緒に探してくれます。
長く働くためには、自分の障害の特性を知り、自分に合った仕事を選ぶことも大切です。
就職した後も、一定期間、電話や面談などを通して相談できるので安心です。
まとめ
障害者雇用の平均年収は低い傾向にあります。障害者雇用では、雇用形態が非正規雇用の場合や短時間勤務の場合が多いからです。
年収をアップするには、正社員登用制度の活用や資格の取得、平均給与が高い業界への転職が考えられます。
しかし、転職したとしても、自分に合った仕事を選ばないと長く働き続けることが難しくなってしまいます。
転職先に悩んだ時には、就労移行支援事業所などに相談してみるとより自分の理想に合った就職先が見つかる可能性が高まるでしょう。
COCOCARAは、障害等の事情によってお仕事に就くことに苦労している方に対して、就職に向けてのサポートを行なっている就労移行支援事業所です。
「自分に合った仕事を見つけたい」
「就職の悩みを相談したい」など不安や悩みを抱えている方は、一人で抱えこまずにお気軽にご相談ください。
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