1960年に「身体障害者雇用促進法」が制定されて以降、企業が障害者を雇用する場合は身体障害者が多く雇用されてきました。
この最初の一歩から60年以上が経ち、近年の障害者雇用は今までにないほど広がりを見せています。
中でも精神障害者の求職は非常に増えており、これは度々行われてきた法改正以外にも、これまで障害者雇用の中核を担っていた身体障害者の数が減少傾向にあることも一因と考えられています。
国内シンクタンクの調査によると、他の障害に比べて定着率が低いとされる精神障害者雇用であっても、障害者雇用のノウハウが蓄積された企業においては定着率や活躍度が高いという結果が出ています。
障害者雇用への理解やノウハウを持った企業に就職することは、働きやすさや遣り甲斐といった面で非常にメリットが大きいのです。
今回はそのような障害者雇用に広く門戸を開いた企業の探し方についてお伝えします。
参照：パーソナル総合研究所HP
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/column/202307310001.html
拡大しつつある障害者雇用
障害者の雇用は時代に合わせて幾度も法改正が行われてきました。
当初身体障害者を対象としていた法律は、現在では身体障害・知的障害・精神障害といった様々な障害を抱える方に寄り添うものへと変化しています。
2024年4月に改正される「障害者雇用促進法」では、40人以上従業員のいる事業主に対して、従業員全体に占める障害者の割合（法定雇用率）が2.5％となります。
さらに2026年にも改正が控えており、障害者雇用拡大の流れは今後も続くと思われます。
| 民間企業 | 2023年 | 2024年4月 | 2026年7月 |
| 法定雇用率 | 2.3% | 2.5% | 2.7% |
| 事業主の従業員数 | 43.5人以上 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |
参照：厚生労働省HP「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」 https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
障害者求人の壁
以前に比べて仕事をする障害者は増えています。
しかし一般就労に比べて未だに高い壁が存在することも事実です。
障害者の就職活動の問題点をお伝えします。
障害特性に合った職種・企業選びの難しさ
障害を持つ方はそれぞれの障害特性により、マッチする職種が大きく異なります。
自分がやりたい仕事と障害によって出来ない業務内容に大きな乖離があると、就職活動をするうえで大きな壁になります。
自分に向いている職種や業務への理解が深まれば、どの企業を選べばいいのかが分かるでしょう。
もし希望する企業の求人があっても自分のスキルに自信がない場合は、就労支援サービスを利用する方法もあります。
障害者雇用を行っている企業が少ない
障害者雇用が広がってきているとはいえ、一般就労に比べればまだまだ雇用枠は少ない状態にあります。
また障害者雇用に関する情報にアクセスする方法が、十分とはいえない点も問題です。
転職エージェントや障害者就労に特化した支援施設のサポートを受けることで、より多くの求人情報を得られます。
障害者自身の障害受容の不足
障害者雇用であっても一般雇用であっても、就職活動する上で自己分析や自己理解は必須です。
とりわけ障害を持つ方の就労には、自分自身の障害特性への理解は不可欠でしょう。
「自分に何ができるか」といった強みが明確になれば、どのような企業なら働きやすいかがハッキリしてきます。
まだまだ障害者雇用を行う企業の絶対数は十分とはいえないため、働きやすい条件の企業は狭き門になりがちです。
そのため就労を希望する障害者の方は十分な事前準備が必要でしょう。
就職活動の流れ
就職活動の大まかな流れとしては「自分を知ること」から始まり、次に「企業を知ること」そして実際の「就職活動」となります。
1．自己分析
長所や短所を理解するといった「自分を知る」ことから、どのような仕事が向いているのかを分析します。
障害のある方は特性による得手不得手もあるでしょう。
障害特性やスキル、性格などから自分に適した働き方の理解を深めることが重要です。
オープン就労にするのかクローズ就労で働くのか、障害者雇用ならばどのような配慮を企業に求めれば働きやすいのかを具体的に想像してみましょう。
2．職種・業種研究
働きたい職種や業種への理解を深めます。
どのような業務を行うかを知ることで、自分にはどの様な仕事が向いているのかが分かってくるでしょう。
3．求人検索
自分のやりたいことが実現できる企業を探します。
ネームバリューや企業のブランドイメージだけでなく、企業理念や就労に際しての雇用条件、過去の障害者雇用実績などを調べて決めましょう。
応募する「企業を知ること」が重要になります。
4．履歴書・エントリーシート作成
いよいよ実際の「就職活動」のスタートです。
ここまで行ってきた自己分析や職種・業種研究や企業研究で得た情報は、履歴書を作成する際に非常に役立ちます。
履歴書や提出書類は期限ぎりぎりにならないように、余裕を持って完成させましょう。
また履歴書やエントリーシートの使いまわしは、失礼に当たるため避けるべきです。
5．面接
書類選考が通れば次は面接です。
身だしなみや話し方などを、繰り返し練習しておきましょう。
練習することで緊張による失敗を防ぐことができます。
その際に動画で練習風景を撮影しておくと、自分では気づきにくい癖や改善点を客観的に見つけられます。
障害者求人の探し方
求人の探し方にはインターネットを使って自分で探す方法もありますが、情報が限られているうえにサポート無しでの就職活動を不安に感じる方もいるでしょう。
今回は様々な点でメリットの多い、プロのサポートを受けられる障害者求人の探し方をお伝えします。
ハローワーク
求職の支援といえば、ハローワークを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
ハローワークには一般就労だけでなく、障害者専門の窓口もあります。
窓口には専門の職員がいるため、就業が可能な障害者雇用の求人を積極的に紹介してくれます。
参照：厚生労働省「全国のハローワーク所在案内」https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
障害者雇用専門の転職エージェントサービス
障害者専門の転職エージェントは、転職を希望する障害者と企業をマッチングしてくれます。
エージェントは企業が障害者雇用にどのようなニーズを持っているのかを把握しているため、障害者の希望やスキルに合った企業を紹介できるのです。
また多くの場合、障害者一人ひとりにキャリアアドバイザーが担当について、就職活動全般をサポートしてくれます。
就労移行支援事業所
一般企業への就労を希望されている障害や難病の方をサポートする、福祉サービスが就労移行支援です。
学校のように就労移行支援事業所に通いながら、健康管理を身につけ、ビジネススキルを学びます。
就職活動に際しては、応募書類作成や面接対策など多岐にわたってサポートします。
また就労後に就労定着支援を行っている事業所も多く、就職前から就職後までケアを受けられる点も安心です。
（h3）地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは障害者雇用促進法22条に基づき、各都道府県に1カ所以上設置されています。
就職に向けての相談や職業能力等の評価、就労前や就労後の継続的な支援など、個々の障害者のニーズに応じた就業支援サービスを実施しています。
ハローワークと連携して、障害者への職業リハビリテーションも行っています。
参照：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構HP「地域障害者職業センター」
https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/index.html
障害者就業・生活支援センター
障害を持つ方の生活と仕事の両面を支援しています。
障害者就業・生活支援センターでは、相談に訪れた方の障害特性や症状を把握して、必要であれば職業訓練や職場実習の経験を積むための職業訓練機関を紹介してくれます。
これからどうすればいいのか悩んでいる方は、障害者就業・生活支援センターを訪れて相談してみましょう。
参照：厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18012.html
まとめ
今回は障害者求人の探し方やコツなどをお伝えしました。
まだ十分とはいえませんが、ひと昔前に比べれば障害者雇用は近年大きく前進しています。
ワークライフバランスの取れた働き方ができる、働きやすい職場を探しましょう。
私たちCOCOCARAは、就労移行支援事業所として、障害等の事情があってお仕事に就くことに苦労している方に対して、相談や就職準備、アドバイスなどのサポートを行っています。
「障害があるから仕事が見つからない…」などのお悩みを抱えている方は、一人で悩まずに一度相談に来てみてはいかがでしょうか。
私たちと一緒にご自分に合った働き方について考え、社会を生き抜くための術を身に付けてみませんか。
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