こんにちは！COCOCARAスタッフです！生活保護は、社会的な支援制度の一環として、経済的に困難な状況にある人々が最低限の生活水準を維持するための支援を提供します。しかし、この制度には様々な側面があり、その中にはデメリットも存在します。本記事では、生活保護制度のデメリットに焦点を当て、その影響や問題点について探っていきます。
ターゲット： この記事は、生活保護制度に関心を持つ一般の読者や社会福祉に関わる専門家、政策立案者などを対象としています。特に、生活保護制度の実態やその影響について知りたいと考えている人々にとって有益な情報を提供します。
生活保護とは？
生活保護とは、日本国憲法第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づいて設立された制度です。」毎日の生活の中で病気や事故で働けなくなったり、離別や死別で収入がなくなったなど、何らかの原因によって生活に困窮している人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自分の力で生活ができるようになるまで援助します。日本国民は、だれでも申請することができます。また、自立を助長する制度でもあるので、就労の意思がある場合にはそれに向けた助言や指導を受けることもできます。
生活保護のメリット
生活保護を受給することによって、生活が安定することや、医療費などの日常生活のサポートを受けられる、年金などの税金の負担がなくなる、義務教育でかかる費用の負担が控除されるなどのメリットがあります。NHK受信料も申請することで全額免除となります。
生活扶助
生活保護の中で受けられる生活扶助とは、日常生活をしていくうえで必要になる食費、被服費、光熱費などのことです。生活扶助で支給される費用が生活資金になります。
住宅扶助
賃貸アパートなどの家賃や、引っ越しにかかる敷金礼金、契約更新時の費用、家屋の修繕費などの費用にあたります。火災保険や共益費、管理費などは該当しません。家賃補助は、世帯の人数や住んでいる地域によって異なります。例えば、東京都23区では、単身世帯で床面積１５平米超の場合、5万3700円、2人世帯だと6万4000円となります。基本的にこの範囲を超える物件に住むことはできませんが、もし上限を超えた物件に入居することが認められた場合は、超過分は生活扶助から負担することになります。
教育扶助
義務教育中の子供を扶養している方に支給されます。学校給食費や、修学旅行の費用、学用費用などがあてはまります。生活保護費を大学や専門学校の学費に充てることはできませんが、子供を親の家計から切り離して、別の世帯と認定することで、親と同居していても進学することが可能となっています。
医療扶助
生活保護世帯の方が、医療機関にかかる場合に、金銭ではなく「医療券」を発行してもらい、その「医療券」で受診できるものです。病院での診療と治療にかかる費用、通院にかかる交通費、治療に要する材料の費用などがあてはまります。
介護扶助
生活保護を受給している方で、「要介護」「要支援」の基準を満たしている方が対象です。介護保険の給付対象となる介護サービスと同等のものを、生活保護法によって指定された介護機関から介護や用具の貸与など直接の行為や物によりサービスの提供を受けられます。
出産扶助
出産時にかかる費用で、定められた範囲で金銭で支給されます。
生業扶助
「生業費」「技能習得費」「就職支度費」の３つにわけられます。就労に必要となる技能や資格を習得するときにかかる費用を金銭で支給されます。
葬祭扶助
生活保護を受給されている世帯で亡くなった方が出た場合に、定められた範囲で金銭で支給されます。死亡確認の費用、ご遺体の運搬、火葬費用、納骨費用などがあてはまります。
東京都福祉局
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/hogo/seiho.html
生活保護のデメリット
生活保護を受給するデメリットとしては、以下のものがあります。特に、所有が制限されるものも多く、さまざまなものを手放さなくてはいけない可能性があります。
資産や住居の制限
まず、所有できる資産や物が制限されることが、大きなデメリットといえます。そもそも、生活保護を受給するためには資産がないことが条件とされているためです。手放す資産としては、不動産、生命保険や学資保険、貴金属、債券等の有価証券、自動車、バイク、預貯金などがあげられます。
現在住んでいない不動産や、ローン付きの不動産は原則売却し、生活費にしなければなりません。
生命保険や学資保険については、貯蓄性のある保険に加入していた場合は、解約する必要があります。ただし、医療保険やがん保険など、掛け捨て型の保険であれば新規で加入することができます。貴金属については、福祉事務所や担当者によって基準は異なりますが、金や銀、宝石や高級ブランド品など高額で売却できるものは、売却を求められることもあります。通勤や通院などの利用があれば、所有が認められることがありますが、基本的には自動車やバイクは処分となります。ただし、「自動車の処分価値が小さい」「自動車を使った勤務の収入が、自動車の維持費を大きく上回ること」など条件にあてはまる必要があります。そして、十分な預貯金がある場合にはそもそも生活保護が受給されません。申請時に、最低生活費の2分の1までの預貯金なら保有することができます。また、使用目的によっては貯蓄が認められる場合もあります。
贅沢ができない
生活保護で保障されるのは、最低限の生活です。働いている場合、最低生活費を収入が上回ると受給の対象から外れてしまうため、大きく収入を得ることはできません。生活保護を受給することで、少し生活が安定してきて、贅沢品がほしくなってくることもあるでしょう。しかし、生活保護である以上、贅沢品の購入は認められません。購入したものが贅沢品だと見なされれば、売却を指示される場合もあります。贅沢品に該当するかは、日常生活において絶対に必要なものなのかで判断すると分かりやすいです。物品の購入の際は、担当のケースワーカーや福祉事務所に相談することになります。そのため、贅沢な食事をしたり、ブランド品など高価な買い物ができないとされています。しかし、生活費の範囲内であれば、お酒やタバコの購入はできますし、パチンコ等のギャンブルも禁止されてはいません。毎月きちんとやりくりできるのなら、多少の贅沢は可能です。
差別と偏見
日本では生活保護に対する風当たりが強い傾向にあり、「生活保護は楽をしてずるい」「生活保護を受給すると周りの目が気になる」というように、間違った認識や偏見などから、生活に困窮していても生活保護の受給をためらう人は少なくありません。生活保護を受けることは国民の権利であり、恥ずかしいことではありません。生活保護がずるいと感じるのは「働かなくてもお金がもらえる」からと感じる人が多いのではないでしょうか。しかし実際は「働けないけれど最低限度の生活は保障される」という制度なのです。生活保護は度々不正受給がメディアで取り上げられ、世間の注目を集めています。このような報道によって、生活保護に対して悪いイメージが定着してしまっている可能性があります。不正受給の割合はたった0.4%しかないといわれており、ほぼ全ての受給者は正当な理由で生活保護を受給しています。
厚生労働省 生活保護を申請したい人へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.html
まとめ
人生では思わぬところで不運に見舞われることもあります。そのようなときに、「最低限度の生活」を保障してくれるのが生活保護制度です。生活保護を受給することは、周りの目が気になってしまったり、恥ずかしいと感じて方も多いと思います。しかし、生活保護を受給することは、生活を立て直すきっかけとなるでしょう。本記事へは生活保護を受給することで得られるメリットとデメリットを紹介してきました。制度を正しく知ってもらい、少しでも安定した生活を送れるように、紹介した情報を活用していただけたら幸いです。
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