こんにちは！COCOCARAスタッフです！ 障害者雇用は、現代の企業にとってますます重要なテーマとなっています。多様性と包摂性を重視する社会において、障害者を雇用することは企業にとっても社会にとってもプラスの影響をもたらします。本記事では、障害者雇用が企業にもたらすメリットについて詳しく見ていきましょう。
障害者が企業に与える影響とは？
障害のある人の雇用を進めることは、企業価値の向上や多様性のある組織作りができるなど、企業にとっても多くのメリットをもたらします。一方で、障害のある人をはじめて雇用する企業ではうまくやっていけるかどうか、不安からデメリットだと感じてしまうかもしれません。そこで、この記事では障害者雇用におけるメリットや、雇用するにあたっての問題点、デメリットについて紹介します。
障害者雇用とは
障害者雇用とは、障害のある人が特性に合わせた働き方ができるよう、一般雇用とは別で企業や自治体などが障害のある人を雇用することをいいます。障害のある人が、障害のない人と同じ勤務時間や仕事内容で働くには難しい場合があります。そこで、障害のある人が働く機会を得やすくするため「障碍者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」によって定められています。また、企業や自治体は、従業員のうち決まった割合で障害のある人を雇用することや、障害のある人への差別の禁止、合理的配慮を提供することが義務付けられています。
障害者雇用の対象者とは
障害者雇用制度において労働者として働くためには、障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている必要があります。身体障害がある人は「身体障害者手帳」、知的障害がある人は「知的障害者手帳」、精神障害がある人は「精神障害者手帳」が交付されます。このいずれかの手帳を持っていれば、障害者雇用枠に応募することができます。
障害者雇用の重要性
障害者雇用は、法律で定められている義務であり、より良い社会を実現するために取り組んでいく課題でもあります。近年、多様性が重視されるようになり、障害のある人も社会の一員として尊重するべきで、自立した生活をおくる機会を持つべきです。しかし、障害者が雇用されにくい状況が依然として存在しています。そのため、障害者雇用を推進することは、社会全体が多様な人々を受け入れ、尊重する姿勢を示す重要な手段となります。
障害者雇用のメリットとは
障害者を雇用することは、障害者雇用促進法で定められており、企業にとって社会的責任として認識されています。法律で求められている障害者雇用率を達成できることが大きなメリットの一つですが、それ以外にも障害者雇用は企業にとって大きなメリットがあります。
① 多様性のある組織作り
障害の特性を理解し、適切な業務配置を行うことで、障害のある人も定着して働くことができます。また、テレワークなどによって、働く場所や勤務形態の選択肢も増えてきています。障害特性は、これまでマイナスなイメージを持たれてきましたが、その特性から突出したスキルや強みを持つ人も少なくありません。働きやすい環境の中で、生産性を高め、障害特性をいかして貢献することができるようになりました。多様な人材の活用は、障害の有無にかかわらずお互いに理解し、配慮しようという助け合いから、より強固な組織をつくることを可能にしてくれます。
② 企業としての価値、イメージアップにつながる
近年では、ダイバーシティの重要性や働き方改革が注目されています。企業が障害のある人を雇用することは、障害のある人が自立した生活をおくり、社会で活躍する場を提供します。障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業は、社会的責任を果たしているというイメージを持たれ、企業価値を上げることにつながります。
③ 助成金を受け取ることができる
障害者を雇用するには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備等が必要となってくるため、事業主の経済的負担を減らし、障害者雇用の水準を高めることを目的として「障害者雇用納付金制度」が設けられています。
障害者を雇い入れた場合には、次のような助成金があります。
・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。
・特定求職者雇用開発助成金(発達障害、難治性疾患患者雇用開発コース)
発達障害者や難病患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成されます。
助成金を受給するためには、要件を満たす必要があります。厚生労働省のホームページから詳しい要件等確認してみてください。
雇用関係助成金に共通の要件等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html
障害者を雇い入れた場合などの助成
障害者雇用をするにあたってのデメリットとは
はじめて障害者雇用をする企業にとって、企業側にどのようなデメリットがあるのか理解しておくことで、漠然とした不安を減らすことができます。
① 雇用できなかった場合に罰則がある
日本では、法定雇用率という、企業や団体が一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けた割合があります。法定雇用率は通常、企業の従業員数に応じて定められています。一定の従業員数を有する企業に対して、障害者雇用割合の目標値が設定されています。そして、この法定雇用率を達成できない場合、納付金の支払いや企業名の公表などの罰則が発生します。障害者の雇用できない状況や、雇用人数が足りていないと、金銭的に企業のデメリットとなります。例えば、100人を超える常用労働者を抱えている企業が障害者雇用不足の場合、不足している障害者雇用の1人当たり月額5万円を支払わなければなりません。この納付金の支払いは、障害者をこようするまで続くもので、企業側が障害者雇用を促進する努力が求められています。
② 未達成企業として公表される
障害者雇用ができなかった場合、インターネット上で社名が公表されてしまいます。公表内容は、企業情報(企業名、代表者名、業務内容等)、企業に対する障害者雇用促進するための指導内容、雇用指導の経過と結果、過去5年以上にさかのぼった対象企業の障害者雇用状況の推移(労働者数、障害者労働者数、実雇用率、不足人数等)です。これらの情報は、厚生労働省のホームページに公表されるので、社会的な印象を下げてしまうのがデメリットといえます。
障害者が働くための企業努力
実際に、障害のある人を雇用したことで、社内環境や労働環境を整える時間と労力が必要になってきます。障害者雇用を安定して行うには、企業側の努力が欠かせません。まず、障害者に対する理解不足が大きな問題となってきます。障害のある人が安定して働き続けるには、同僚や周囲の関係者の理解と配慮が必要です。
① 受け入れ態勢を整える
障害者を雇用する場合、社内で受け入れ態勢が整っていないと難しいです。障害のある人が能力を発揮できるように設備等を変更、勤務形態の変更やコミュニケーションの方法を考えるなどが必要です。配慮すべきポイントは、人間関係の改善や職場の安全管理、健康管理、勤務時間管理、教育訓練などがあげられます。また、障害のある人はその特性によって、気が散りやすく多動になりやすい、対人関係が苦手、こだわりが強いなどの特徴があります。大きな音や強い光が苦手な方もいるので、事業主は障害のある人の特性に合わせて環境に配慮する必要があります。特に、精神障害は総合失調症や気分障害など、細やかな配慮が必要となります。障害者雇用が難しいと感じたら、相談窓口で相談することもできます。
高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://www.jeed.go.jp/disability/employer/employer01.html
まとめ
この記事では、障害者雇用の企業側のメリットとデメリットを紹介しました。
障害者を雇用するメリットは、障害者雇用率を達成できることはもちろん、社会的責任をはたすこと、多様性のある組織作りができること、助成金を受け取れることなどがあります。企業は経済的な利益を追求するだけでなく、社会的責任を果たし、障害者雇用を通じて社会全体の包摂性と活力を高める一助となることが期待されます。
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